アメリカ人との国際結婚に関して、米国ニューヨーク州での婚姻手続きについて東京高田馬場のファーストベース行政書士事務所が説明します。
ニューヨーク州の国際結婚の手続きの概略です。まず婚姻許可証を取得し、その後市事務員事務所で結婚式を挙げ、市事務員事務所の外で結婚式を挙げます。
現在新型コロナの感染防止対策で手続きが大きく変更となっています。なお以下の記事の中で※で緑で記載の文章は、2020年9月時点で新型コロナの感染拡大防止対応による手続きが変更になっているところです。以降、最新の情報を入手して対応してください。
婚姻許可証(マリッジライセンス)について
※2020年9月時点の情報
ニューヨーク州のすべての結婚局のオフィスでは、一般の方に対して閉鎖されたままとなっています。
結婚許可証についてはオンラインの申請となっています。2020年9月時点ではオンラインシステム、Project Cupidでのみ入手可能です。申請する方はnyc.gov/Cupidにアクセスして、リモートで結婚許可証の手続きを進めてください。
ニューヨーク州のマリッジライセンス
州内の市町村役場へ訪問して申請します。許可証の申請にあたり、職員の面前にて、お二人が署名しなくてはなりません。代理人は申請できませんし、委任状を持っていても申請できません。
法的要件など
- 待期期間
待機期間があります。マリッジライセンスは申請後即日発行されますが24時間以内は挙式を執り行うことはできません。
- 有効期間
マリッジライセンスは有効期間は60日間です。
- 医療検査
ニューヨーク州では婚前検査や血液検査は必要ありません。
- 有効地域
ニューヨーク州の結婚許可証は、ニューヨーク州内でのみ使用することができます。
- 年齢条件
申請者がどちらか一方が17歳の場合は、両親の同意書と、申請をする市町村を管轄する最高裁判所の裁判官又は家庭裁判所の裁判官の書面による同意書を提出しなければなりません。申請者がともに18歳以上の場合は、同意は必要ありません。
用意する書類
- 年齢と身元を証明するもの
生年月日のわかる書類を提出します。役所によって必要なものが異なりますので、申請先に確認してください。
以下に例示いたします。
- 出生証明書
- 洗礼記録
- 帰化記録
- 国勢調査記録
- 身分証明書
- 運転免許証
- パスポート
- 雇用写真のID
- 入管記録
挙式
市事務官事務所で民事結婚式が行われていました。(※2020年9月現在 クローズしています)
挙式ではお二方と証人の方が結婚許可書に署名します。
※挙式をリモートで行うことが許可されました。市の事務所は現在、挙式を扱っていませんがカップルは、司式者を選び、リモート会議システムを用いて挙式を執り行うことが可能です。お二方と司式者、立会者が挙式の間は、ニューヨーク州内に滞在していれば可能となります。
結婚許可証の取得
司式者は5営業日以内に結婚許可証を取得した事務所に結婚許可証を返却しなければなりません。
※この一文は2020年9月時点では以下に読み替えてください。お二方は完成した結婚許可書をVMLReturns@cityclerk.nyc.gov に返送してください。
※ニューヨーク市のオフィスの外で結婚式の場合、結婚の同意者から結婚許可証を受け取り、処理した日から約20日以内に、あなたの結婚登録証明書を郵便で受け取ります。
市役所内で挙式した場合は、挙式の時に婚姻証明書を受領します。
⇒※2020年9月現在 市役所で挙式が行われていません。
市役所の外で挙式を行った場合、挙式の時ではなく、挙式を執り行った司式者がマリッジライセンスの
送達処理をおこない、役所で受理した日からおよそ20日以内に郵送されます。婚姻届証明書が挙式から1ヶ月以内に届かない場合は、マリッジライセンスを取得した市役所書記官室にメールで問い合わせを行います。
結婚証明書の入手でアメリカ側での婚姻手続きは完了します。
後は日本側の婚姻手続きがあります。アメリカでの婚姻手続きの流れなど、こちらの当事務所のサイトが参考となります。
ニューヨーク州について
ニューヨーク州の人口は、全米でカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州に次ぐ第4位です。東南端にアメリカ最大の都市であるニューヨーク市があり、州北部の五大湖湖畔には古くからの工業都市であるバッファローとロチェスターを擁しています。ニューヨーク州での日本人口は37千人で、ニューヨーク市では2019年現在約48千人が住んでいます。ニューヨークは世界で第3番目に日本人が多く住む都市となっています。