(2024年9月更新)
こんにちは！この記事は配偶者ビザを持つ方が離婚した場合、離婚後再婚する場合の配偶者ビザの手続きについて、全国対応の新宿区のフィラール行政書士事務所の代表が解説します。
日本人との再婚後の中国人のビザ更新手続き
日本に住む中国人女性のＫさんからの質問です。
 去年日本人と離婚しましたが、今年になって別の日本人と結婚します。
私のビザの手続きについて教えてください。 |
中国人との国際結婚で配偶者ビザについて、離婚やすぐに再婚した時のビザの手続きについてどうしたらいいのかと、時々ご相談をいただきます。
再婚後の在留資格の手続きをQ&Aで解説
再婚の場合の在留資格の手続きについて、中国人女性のＫさんとＹ行政書士とのQ&Aで解説します。
| Ｋさん：去年の12月に日本人と離婚しました。バツイチになりました。でも今年の２月に別の日本人と結婚します。
今のビザは、どうすればいいのでしょうか？ |
Ｙ行政書士：どんなビザをもっているのですか。在留期間はいつまででしょうか？
| Ｋさん：配偶者ビザです。今年の10月です。在留カードはこれです。 |
Ｙ行政書士：そうですね。離婚についてですが、日本と中国で離婚の手続きはおわっていますか？
Ｋさん：はい。
Ｙ行政書士：中国の法律では、再婚禁止期間がありません。
日本の法律については。以前は再婚禁止期間は100日となっていましたが、2024年4月より再婚禁止期間そのものが撤廃されました。
| Ｋさん：では、離婚してから100日たっていませんが、今でも再婚ができるようになったという事でしょうか？ |
Ｙ行政書士：そうです。
| Ｋさん：現在のビザはどうなるのですか？ |
Ｙ行政書士：そうですね。入管に「配偶者に関する届出」は出しましたか。
| Kさん：「配偶者に関する届出」ってなんですか？ |
Ｙ行政書士：配偶者と離婚したり、死別したりするとその日から14日以内に、入管にかならず届けなければならない届出です。
| Ｋさん：えー。14日ずいぶんすぎてます。いまさら入管に出せないよぅ。 |
Ｙ行政書士：次のビザが更新されなかったり、今よりも在留期間が短くなるかもしれませんよ。
不利なことにならないように、今からでも、かならず届け出てください。
インターネットでも窓口でも郵送でもできますよ。
| Ｋさん：はい……。 |
Ｙ行政書士：つぎに今お持ちの配偶者ビザについて説明しますね。
今の配偶者ビザは離婚後6カ月以内に変更する手続きが必要です。
結婚していないのですから配偶者ビザとしての資格がなくなっていますから。
| Ｋさん：ちゃんと2月に結婚しますよ。 |
Ｙ行政書士：再婚しない場合は、急いでビザの変更手続きをおこなわなければなりませんが、再婚した方は、離婚によってビザの変更は今すぐに変更する必要ありません。
次の更新のとき「在留期間更新許可申請」を行ってください。
| Ｋさん：だんなが変わったから変更申請ではないのですか？ |
Ｙ行政書士：日本人の配偶者という身分事項は違わないので「在留期間更新許可申請」で行います。
| Ｋさん：更新だったら手続きは、簡単ですね。 |
Ｙ行政書士：いえ、再婚の場合は、更新といっても、初回申請と同じような書類が必要ですよ。
質問書とか注意して書く必要があります。
| Ｋさん：めんどうだなぁ。 |
Ｙ行政書士：手続きの説明は以上ですが、Ｋさんの更新については不許可リスクがあります。
| Ｋさん：どこでしょうか。 |
Ｙ行政書士：お付き合いの期間がみじかい、知り合った経緯などです。
前の結婚期間中に交際が始まった場合は、前の結婚が本当の結婚だったのか、また離婚をくりかえすのかなど、厳しく審査されますよ。
日本人との再婚ですので慎重に準備して、更新申請を行わなければならないと思いますよ。
| Kさん：本当の結婚ですよ。信じてください。うそじゃないもん！ |
Ｙ行政書士：偽装結婚ではないということを書面で証明する必要があります。離婚の理由や再婚の経緯など、いろいろ話を取り繕うことをしないで、正直に話してもらえますでしょうか。
| Kさん： はい。わかりました。 |
- ここまでのふりかえり（まとめ）
| ・配偶者ビザを持っている外国人、在留資格の「日本人の配偶者等」は、離婚や死別があった場合は14日以内に「配偶者に関する届出」を入管に提出しなければなりません。
・配偶者ビザを持っている方が離婚した場合、6カ月以内に在留資格の変更を行わなければなりません。 ・再婚した場合は、更新時に「在留期間更新許可申請」の手続きを行いますが、通常の期間更新の申請とはことなり、初回申請と同じくらいの書類が必要です。 ・離婚後短期間のうちに日本人と再婚した場合、次の結婚の信ぴょう性が問われます。慎重に申請準備が必要です。 |
行政書士が更に詳しく説明します。
- 再婚禁止期間について
待婚期間とも言います。女性が離婚してから再婚するまでの期間です。
日本の場合、以前は民法で100日と定められていましたが2024年4月に廃止されました。
- 再婚の場合の配偶者ビザについて
離婚が法的に成立しそのあと婚姻が成立していることが配偶者ビザの要件となります。
が短期間で次の結婚をおこなった場合、スピード婚ではどうしても交際期間が短い。
ということは、いわゆる不倫の期間があるのではないか。
もしくは日本に続けていたいための実体のない結婚ではないか。
許可に対して消極的な要素、あるいは偽装結婚の疑義をもたれる可能性が高いです。
つまり不許可リスクが高くなるということです。
偽装結婚では、なんども日本人と結婚離婚を繰り返す者がいます。
就労、お金目当ての結婚の場合、離婚再婚期間の回転を早くして稼ごうとする特徴があります。
その再婚が真実の結婚の場合は、配偶者ビザの申請を自分たちで進めないで、専門家にお任せするとよいでしょう。
次の記事はフィラール行政書士事務所が配偶者ビザの申請サポートの紹介の記事です。よろしければご検討ください。
中国人女性の配偶者ビザのサポート手続きガイド：行政書士との打ち合わせ | フィラール行政書士事務所 (firstbase.info)
| [この記事の執筆者]
行政書士 山川鬪志 フィラール行政書士事務所 代表 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士 認定コンプライアンスオフィサー |
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