イギリス人と結婚するには?国際結婚の手続きと必要書類を解説

本文作成:ビザ専門の行政書士 山川 鬪志(申請取次行政書士・登録番号19082576)

レンガの建物の前の庭で、白いウェディングドレスを着て微笑む花嫁

(2026年11月更新)

・この記事でわかること

この記事は、イギリス人と結婚する日本人の方が、どの順番で、何を用意すればよいかを決めるための案内です。

・イギリスで結婚できる年齢(イングランド・スコットランドなど地域で違います)

・日本で先に結婚するか、イギリスで先に結婚するか

・日本で先に結婚する場合の、英国大使館での宣誓書の取り方と必要書類

・イギリスで先に結婚する場合の流れ

・結婚後の苗字と、日本・イギリスどちらで暮らすか

結論から言うと、イギリス人との結婚の道は2つです。日本の市区町村役場に婚姻届を出して先に日本で結婚するか、イギリスの法律で先にイギリスで結婚してから日本に届け出るかです。日本で婚姻届が受理されれば、イギリス側で届け出る手続きはありません。

イギリスで結婚できる年齢は何歳から?

イギリスで結婚できる年齢は、地域によって違います。イングランドとウェールズは18歳から、スコットランドは16歳から、北アイルランドは親などの同意があれば16歳からです(2026年11月時点)。

地域 結婚できる年齢 親の同意
イングランド・ウェールズ 18歳から(2023年2月から例外なし) —
スコットランド 16歳から 不要
北アイルランド 16歳から 18歳未満は必要
日本(日本人の方) 18歳から —

日本人とイギリス人が結婚する場合、それぞれが自分の国の法律の年齢を満たす必要があります。日本人の方は、どの地域で結婚する場合も18歳以上でなければ結婚できません。

なお、スコットランドでは18歳への引き上げについての意見募集が2026年4月に締め切られ、北アイルランドでは18歳に引き上げる法案が2026年3月に議会に出されています。今後変わる可能性があります。

日本で先に結婚するか、イギリスで先に結婚するか

どちらの順番でも、日本とイギリスの両方で有効な結婚になります。お二人が今どちらの国に住んでいるか、どこで挙式したいかで選ぶのが一般的です。

日本で先に結婚 イギリスで先に結婚
最初に手続きする所 日本の市区町村役場 挙式をする地域の登記所
イギリス人が用意する主な書類 英国大使館で作る宣誓書 パスポート・住所の証明など
日本人が用意する主な書類 原則なし(戸籍謄本は原則不要) 登記所から求められた書類
結婚後の届け出 イギリス側はなし 3か月以内に日本へ婚姻届
向いている方 お二人が日本に住んでいる方 イギリスで挙式したい方、イギリスに住んでいる方

日本人がイギリスで結婚する場合は、日本に住んだまま申請できるかどうかが、地域によって違います。詳しくは後半の「イギリスで先に結婚する手順」をご覧ください。

日本で先に結婚する手順

日本で先に結婚する場合、イギリス人の方は英国大使館で「婚姻状況の宣誓書(Affirmation / Affidavit of Marital Status)」を作り、それを付けて日本の市区町村役場に婚姻届を出します。

日本で先に結婚する流れ

1

婚姻届を出す市区町村役場に、必要書類を確認

役所ごとに求める書類や翻訳の扱いが違うことがあります

2

イギリス人がオンラインで宣誓書を申し込む

手数料は50ポンド。書類をアップロードします

3

東京の英国大使館で宣誓する

予約は火曜か水曜のみ。申し込みから7日以上あとの日を選びます

4

宣誓書と出生証明書などの和訳を用意

翻訳者の氏名を書いた日本語訳を付けます

5

市区町村役場に婚姻届を出す

成人の証人2人の署名が必要です

6

受理されたら結婚が成立

イギリス側の届け出はありません。日本で暮らす場合は配偶者ビザへ

宣誓書は発行後に間違いを直せません。予約の日に内容をよく確認してください。

英国大使館の宣誓書(Affirmation / Affidavit of Marital Status)とは

宣誓書は、イギリス人の方が「独身で、結婚できる状態にある」ことを、英国大使館の担当者の前で宣誓して作る書類です。英国大使館は、日本で結婚するイギリス人に婚姻要件具備証明書(CNI)を出していないため、その代わりになる書類です。宗教によらない宣誓(Affirmation)と、宗教書に誓う宣誓(Affidavit)のどちらかを選びます。

手続きは、オンラインで申し込んで手数料50ポンドを払い、東京の英国大使館の予約を取ります。予約の日に記載内容を確認して宣誓し、宣誓書はその日のうちに受け取れます。英国政府の案内では、この手続きは東京の英国大使館で行うことになっています。

提出先:東京の英国大使館(オンラインで申し込み)

宣誓書を申し込むときの書類(イギリス人の方)

日 日本人の方 英 イギリス人の方 共 お二人とも
英

イギリスのパスポート

英

出生証明書(完全版)

両親の情報が載っているもの。短縮版は使えません

英

住所の証明

日本に住んでいる方は在留カード

英

前の結婚が終わったことを示す書類

結婚したことがある方のみ(離婚の確定書類、死亡証明書など)

英

支払い用のクレジットカード・デビットカード

手数料50ポンド

アップロードした書類は、予約の日に原本を持参します。英語でも日本語でもない書類には、認証された翻訳が必要です。

・出生証明書は「完全版」かを必ず確認

イギリスの出生証明書には、子ども本人の氏名・性別・生年月日・出生地だけが書かれた「短縮版(Short Birth Certificate)」と、両親の氏名なども書かれた「完全版(Full Birth Certificate)」があります。

英国大使館の宣誓書の申し込みには、両親の情報が載っている完全版が必要です。「出生証明書はあるが親の名前が載っていない」「小さいサイズの証明書しかない」という場合は、短縮版の可能性が高いです。

その場合は、出生を登録した地域の機関で完全版を取り直します。イングランド・ウェールズはGRO(General Register Office)、スコットランドはNRS(National Records of Scotland)、北アイルランドはGRONI(General Register Office Northern Ireland)です。取り寄せには時間がかかることがあるので、早めに確認してください。

日本の市区町村役場に婚姻届を出す

宣誓書がそろったら、日本の市区町村役場に婚姻届を出します。

提出先:婚姻届を出す市区町村役場

日本で婚姻届を出すときの書類

共

婚姻届

成人の証人2人の署名が必要です

英

宣誓書(Affirmation / Affidavit of Marital Status)と和訳

英

出生証明書と和訳

求められるかは役所に確認

英

パスポート

和訳を求められることがあります

日

戸籍謄本

2024年3月から原則不要。コンピュータ化されていない戸籍などは必要です

必要な書類や翻訳の扱いは役所ごとに違うことがあります。婚姻届を出す前に、提出先の役所に確認してください。

日本で結婚したら、イギリスへの届け出は必要?

必要ありません。英国政府は、結婚した国の法律に従って正しく手続きをし、イギリスの法律でも認められる結婚であれば、イギリスでも有効と認めています。外国で成立した結婚をイギリスで登録する仕組みはなく、英国大使館に報告する手続きもありません。

国によっては、日本で結婚したあと相手の国の大使館などに報告しないと、相手の国で結婚が有効にならない場合があります。イギリスはそうではないので、日本で婚姻届が受理されれば、結婚の手続きはそこで終わりです。

イギリスで先に結婚する手順

イギリスで先に結婚する場合は、挙式をする地域の法律に従って手続きをします。イングランド・ウェールズと、スコットランド・北アイルランドでは、手続きの仕組みが違います。

イングランド・ウェールズで結婚する場合

イングランド・ウェールズでは、住んでいる地区の登記所(Register Office)で「結婚の届け出(giving notice)」をします。届け出る前に、その地区に7日以上住んでいる必要があります。お二人のどちらかがイギリス国籍・アイルランド国籍でない場合は、2人そろって登記所に行きます。

届け出から挙式までは、少なくとも28日空ける必要があります。内務省の確認に回されると、70日に延びることがあります。挙式では、証人2人が立ち会い、署名します。

スコットランドで結婚する場合

スコットランドには、届け出の前に現地に住む必要がありません。挙式をする地区の登記官に、お二人がそれぞれ婚姻通知書(Form M10)を出します。日本に住んだまま申請できるのが、イングランド・ウェールズとの大きな違いです。手順や書き方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

スコットランドで結婚する手続き|イギリス人と日本人の国際結婚

結婚のためにイギリスへ行くときのビザ

日本人の方が結婚のためにイギリスへ行く場合は、結婚後にイギリスに住まないときでも、観光と同じ入国の扱いでは結婚できず、結婚のための短期の訪問ビザ(Marriage Visitor visa)が必要とされています。結婚後にそのままイギリスで暮らす場合は、別に婚約者ビザ(Fiancé visa)があります。ビザの条件は変わることがあるため、事前にイギリス政府の案内で確認してください。

イギリスで結婚したあと、日本に届け出る

イギリスで結婚が成立したら、成立した日から3か月以内に、日本の役所へ婚姻届を出します。提出先は、イギリスにある日本の大使館・総領事館か、日本の市区町村役場です。結婚証明書(Marriage Certificate)とその和訳などを付けます。必要な書類は提出先によって違うことがあるので、事前に確認してください。

イギリス人と結婚したら、苗字はどうなる?

日本人の方の苗字は、結婚しても自動的には変わりません。外国人と結婚した日本人は、結婚前の苗字のままです。

イギリス人の配偶者の苗字に変えたい場合は、結婚した日から6か月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届」を出せば、家庭裁判所の許可なしで変えられます。6か月を過ぎると、家庭裁判所の許可が必要になります。

結婚後は日本に住む?イギリスに住む?

日本で一緒に暮らす場合

イギリス人の配偶者が日本で暮らすには、在留資格「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)を申請します。日本とイギリスの両方で結婚が成立していることが前提です。申請では、結婚が本当のものであることと、安定して生活していけることを書類で示すことが大切です。当事務所のサポート内容や申請の流れは、こちらでご確認ください。

配偶者ビザ

イギリスで一緒に暮らす場合

日本人の方がイギリスで暮らすには、イギリスのビザが必要です。イギリスで結婚してそのまま住む場合は婚約者ビザで入国し、結婚後に配偶者としてのビザに切り替える流れが一般的です。イギリスのビザはイギリスの法律による手続きなので、条件はイギリス政府の案内で確認し、必要に応じてイギリスのビザの専門家に相談してください。

・コラム 日本で暮らすイギリス人

日本に住むイギリス人は、2025年末で22,428人です。10年前の2015年末(15,826人)から約4割増えました。

そのうち、在留資格「日本人の配偶者等」で暮らしている方は3,207人で、在日イギリス人の約7人に1人にあたります。

出典:出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年3月公表)

よくあるご質問

イギリス人と結婚すると、日本の国籍はどうなりますか?

結婚しただけでは、日本人の方の国籍は変わりません。日本国籍のままです。

イギリスで結婚する場合、どのビザが必要ですか?

結婚したあとにどこで暮らすかによって、日本人の方に必要なイギリスのビザが変わります。主に次の3つです。

  • 結婚だけして、イギリスには住まない(日本で暮らす)場合:結婚訪問ビザ(Marriage Visitor visa)。短期の訪問ビザで、期間は最長6か月です。
  • イギリスで結婚して、そのままイギリスに住む場合:婚約者ビザ(Fiancé visa)。入国してから6か月以内に結婚し、その後、配偶者としてのビザに切り替えます。
  • 日本などですでに結婚していて、これからイギリスに住む場合:配偶者ビザ(Family visa)。結婚した配偶者として申請します。

すでに就労ビザなど長期のイギリスのビザを持っている方は、結婚訪問ビザがいらない場合があります。ビザの種類や条件は変わることがあるため、イギリス政府の案内で確認してください。

ビザの名称(英文名) お二人の状況 結婚後に暮らす国 ポイント
結婚訪問ビザ(Marriage Visitor visa) イギリスで結婚だけして、イギリス以外の国で暮らす イギリス以外(日本など) 最長6か月の短期のビザ
婚約者ビザ(Fiancé visa) イギリスで結婚して、そのまま住む イギリス 入国から6か月以内に結婚し、配偶者としてのビザに切り替える
配偶者ビザ(Family visa) 日本などですでに結婚していて、これから住む イギリス 結婚した配偶者として申請する

結婚後に日本で一緒に暮らす方の配偶者ビザは、当事務所がサポートします

個別相談対応/全国オンライン対応/完全予約制

配偶者ビザについて相談する →

イギリス人の出生証明書は、短縮版でも大丈夫ですか?

英国大使館で宣誓書を申し込む場合は、両親の情報が載っている完全版(Full Birth Certificate)が必要です。短縮版しかない場合は、出生を登録した地域の機関で完全版を取り寄せてください。

宣誓書は、大阪の英国総領事館でも作れますか?

英国政府の案内では、宣誓書の手続きは東京の英国大使館で行うことになっています。予約できるのは火曜か水曜です。最新の案内を確認してから予約してください。

日本で結婚したあと、イギリスでも届け出が必要ですか?

必要ありません。日本の法律に従って結婚が成立していれば、イギリスでも有効な結婚と認められます。イギリスで登録する仕組みはありません。

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行政書士山川鬪志の写真 [この記事の執筆者]
行政書士 山川鬪志
フィラール行政書士事務所 代表
日本行政書士会連合会 東京都行政書士会 新宿支部
登録番号 19082576
専門業務:ビザ(在留資格)申請、帰化許可申請
保有資格:申請取次行政書士 認定コンプライアンス・オフィサー

フィラール行政書士事務所は、新宿で配偶者ビザ、特定技能など就労(働く)ビザ、永住・帰化申請のサポートを行っています。

法務省・出入国在留管理庁・外務省・英国政府(GOV.UK)の公開情報等に基づき作成(2026年11月時点)

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