日本人配偶者と死別後のビザ変更手続きガイド：これからも日本で暮らし続けるために　

(2024年9月更新）

日本人の配偶者を亡くされた外国人の方へ、心よりお悔やみ申し上げます。愛する人を失った悲しみの中で、必要な手続きを進めるのは非常に困難なことかと思います。

それでも、日本での生活を続けるためには、いくつかの重要な手続きを早急に行うことが求められます。この文章をお読みいただき、少しでも不安や疑問を感じた際には、専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。

この記事では、特に重要な2つの手続きについて解説します。

1. 配偶者に関する届出
2. 在留資格変更の届出

日本人配偶者を亡くした後の必要な届出と在留資格変更手続き

心身共に大変な状況ですが、日本での生活を続けるために必要な手続きについてお伝えします。

配偶者死亡後の14日以内に必要な届出手続き

次に記載しているビザをお持ちの方で、配偶者が亡くなった場合、14日以内に「配偶者に関する届出」を出入国在留管理庁へ行わなければなりません。もし仮に14日をすぎたとしても、放置しないで、必ず届出を行ってください。今からでも構いません。

• 家族滞在ビザを持っている方（配偶者として）
• 日本人の配偶者等（配偶者として）
• 永住者の配偶者等（配偶者として）

届出書類の準備方法と提出先—迅速かつ確実に行うために

自分のお名前(英語表記)、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び配偶者の亡くなった日を，届出用紙に記載して、地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届出ます。

届出用紙

「配偶者に関する届出用紙」（NOTIFICATION OF RELATIONSHIP WITH SPOUSE）参考様式１の８（配偶者との離婚又は死別）の用紙に記入して提出します。

配偶者に関する届出用紙は、法務省のホームページからダウンロードすることが可能です。

提出方法

提出方法は次の３つの方法があります。

日本での生活を続けるための在留資格変更申請

現在お持ちの在留資格がまだ期限前であると考えて、在留カードを次回の更新時まで放置することはできません。こちらも申請準備に時間がかかることを考え早めに準備する必要があります。

日本人配偶者等の在留資格をお持ちの場合

日本人配偶者等の在留資格をお持ちの方が、日本人の配偶者と死別した場合については、6か月以内にビザの変更が必要となります。このような状況では、さまざまなビザ変更のケースが考えられます。

就労ビザへの変更

学歴や職種・職務内容の制約がでてきます。これまで何の制約なく配偶者ビザで仕事ができていたのが、職種による制約がでて継続勤務ができなくなる場合があります。配偶者ビザで現場業務をおこなっていた場合は就労ビザの内容によっては勤務できなくなります。

また学歴や職歴の要件があります。配偶者ビザから就労ビザへの変更は、申請される方によって、許可のハードルが高くなる場合があります。

定住者ビザへの変更

就労ビザの取得が困難な場合は、一般的には「定住者」ビザへの変更を検討します。。死別定住ビザと呼んだりします。

この定住者ビザの許可要件は次の通りです。

これらをすべて該当することが、定住者の許可要件となります。

亡くなった日本人との間に子供がいる場合は、3年の婚姻の継続がなくても、許可される可能性があります。

日本人との間に子供がいる場合

配偶者の日本人との間に子供がいる場合の許可要件は、

子が生まれたときに子供の親のどちらかが日本人であること。実子の国籍は日本国籍ではなくても構いません。日本国籍をもっていない子供で、非嫡出子の場合は日本人の父親が認知していることが必要です。

生計を営む要件については、就労が困難な事情がある場合でも許可が下りる場合もあります。専門家のサポートをお勧めします。

在留資格の変更手続も丁寧サポートします

この記事を読んで、難しいと感じたり、解らないと思った方は、サポートの依頼を行った方が良いと思います。

配偶者に関する届出やビザの変更の申請などのサポートを行っています。

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家族に関するビザ

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