婚姻要件具備証明書が発行されません。国際結婚手続詳細解説

国際結婚で重要書類 婚姻要件具備証明書

 

こんにちは!外国人が日本人と結婚して日本に住むための結婚ビザや帰化・永住の申請の代行を専門に行っている東京・新宿・高田馬場のファーストベース行政書士事務所が、婚姻手続の重要な書類の「婚姻要件具備証明書」について、発行されない国の場合についてご説明します。

 

日本で先に婚姻手続きを行う場合、お相手の方の国籍の国で発行された「婚姻要件具備証明書」を区市町村役所にて婚姻届けとともに提出します。「婚姻要件具備証明書」とはお相手の方が本国の法律上、結婚が成立するのに要件を満たしている、つまり結婚するのに本国の法律上問題が無いということを証明する書類です。

 

婚姻要件具備証明書が発行されません

ところがミャンマーなど国によっては、「婚姻要件具備証明書」が発行されない国もあります。

どうすればいいでしょうか。

「婚姻要件具備証明書」に代わるものを提出することになります。

代わりの書類とは

代わりの書類とは、以下のような書類が考えられます。

①婚姻要件具備証明書の代わりとなる書類とその日本語の訳

②婚姻法など出典を明示した書類とその日本語の訳

これらのうち、どちらか、もしくは両方。②だけですと、法務省への伺いとなりますので、かなり時間がかかる可能性もあります。

また、お相手の方の国によって書類の名前も手続きも異なります。少し代わりのものがどんな書類なのか見てみましょう。

宣誓書など

代表的なものとして宣誓書があります。婚姻要件宣誓書と呼ぶ国もあります。

宣誓書の大体の手続きの流れを説明します。

外国人本人が大使館に行き、

自分は自国の法律上定められた年齢となっていること

自分は日本人との婚姻にあたって何の法的問題がないこと

を大使館員の面前で宣誓して、認められると証明書を発行してもらいます。

 

大使館で面接を行う国や手続きに時間がかかる国もあります。

別の証明書の組み合わせ

韓国の場合

韓国の場合は、以下のようになります。

「家族関係登録制度」により交付される

「家族関係証明書」とその和訳文

「基本証明書」とその和訳文

「婚姻関係証明書」とその和訳文

これで婚姻要件具備証明書の代わりとします。

ミャンマーの場合

日本にあるミャンマー大使館では発行されません。したがい現地から以下の書類を取得します。

・「FAMILY LIST」(家族構成一覧表)

・地方裁判所公証弁護士が作成した「独身証明書」

 

確認することがとても大事です

日本方式で婚姻手続きを行う場合 「婚姻要件具備証明書」が発行されない国の場合は、まずは大使館に婚姻要件具備証明書の代わりとなるものが何か確認してください。そのうえで

早いうちに区市町村役場に婚姻手続きに必要な書類を確認してください。大使館に確認した書類が「婚姻要件具備証明書」の代わりとなるかをその際に確認してください。

 

受理照会

市町村役所によっては、出された書類が法的に要件をみたしているか判断が付きかねる場合は、法務局へ確認を行います。これを受理照会といいます。この場合ですと役所での婚姻届けの成立まで時間がかかることになります。2週間から数カ月の事例もあります。後の婚姻手続きや配偶者ビザの申請日程にも影響してきますので、「婚姻要件具備証明書」が出ない国の場合は、代わりとなるものについて、特に早めに自治体と相談して下さい。

 

専門家にお任せください

どうでしょうか。婚姻手続きにおいて、外国のお相手の方の「婚姻要件具備証明書」が発行されない場合の、気になる点は払しょくできましたでしょうか。

提出書類については有効期限が定められた書類もあります。段取りよく進めるひつようがありますね。大丈夫でしょうか。婚姻手続きの先には、日本で一緒に暮らすためのビザの申請もあります。少しでも大変そうに感じたら、申請になれた専門家にお任せください。結局は任せていただいた方が、近道でしたという事例はよくあります。ファーストベース行政書士事務所は、配偶者ビザ、永住や帰化に係る専門家の事務所です。

国際結婚手続きや配偶者ビザの申請などについて、ご心配事や不安な所がございましたら、お気軽にファーストベース行政書士事務所にまずは、御連絡をいただけませんでしょうか。なお1時間の無料相談を行っています。またZOOMでの対応も可能です。お問い合わせは電話のほか、下に記載のある御相談フォームからも便利です。ご連絡をお待ちしています。

         

業務に関するご質問や無料相談のご予約は、お電話・メールにて承っております。

メールでのお問い合わせ・相談のご予約

    ご希望の連絡先 (必須)
    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    ウェブからの無料相談のご予約は、希望日時をご入力ください。

    ご相談日時(第一希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第二希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第三希望)
    希望時間:

    ご希望の相談場所

    出張相談の場合は場所をご指定ください(23区内と埼玉西部は出張料無料)

    ※先約などでご希望に沿えないときは、新たな日時をご提案させていただく場合があります。
    ※上記カレンダーの選択可否にかかわらず、日曜・祝日をご希望の際は先にお電話でご連絡ください。

    ご相談内容(必須)
    例:国際結婚について、 帰化について、就労ビザについて、お客様について (私は~が心配です)など

    ページトップへ戻る