| 本文作成：ビザ専門の行政書士 山川 鬪志（申請取次行政書士・登録番号19082576） |
配偶者ビザの申請では、交際経緯の説明と、それを裏付ける書類の整合性が非常に重要です。ケースによっては、国際結婚が成立しているにもかかわらず、不許可となることもあります。特に、交際期間が短い場合や、出会いの経緯が説明しづらい場合には注意が必要です。
国際結婚を決めた段階から専門家に相談することで、こうしたリスクを事前に把握し、適切に対策することができます。
日本人と外国人の国際結婚では、結婚の届出だけでなく、日本で生活するための「配偶者ビザ」（在留資格：日本人の配偶者等）の申請が必要になります。フィラール行政書士事務所では、国際結婚に伴う配偶者ビザ申請のサポートを行っています。
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日本人と外国人の国際結婚で取得する配偶者ビザ
─ 真実の結婚を確かに入管へ伝えるために
- 動画：配偶者ビザの申請について知っておきたい３つ超基本
- 動画：配偶者ビザを取得に必要な書類
配偶者ビザの手続きについて
国際結婚をしたカップルが日本で夫婦として暮らすためには、「結婚の手続き」と「配偶者ビザの申請」の2つの手続きが必要です。
結婚をきっかけに、日本での生活を始めようとしているお二人へ
「どんな書類が必要なのか」「どのくらいの期間がかかるのか」──配偶者ビザの申請を前にして、とまどいや不安を感じる方は少なくありません。
おふたりがこの記事をご覧になっているのは、きっと「確実にビザを取得したい」「一日でも早く、愛する人と日本で一緒に暮らしたい」、そんな想いからですよね。
インターネット上の情報も多く、何を信じればよいのか分からない──そんなお声も、よくお伺いします。
おふたりのご事情は、お客様それぞれ異なります。提出すべき書類も書き方も、お客様の状況や背景によって変わってきます。
フィラール行政書士事務所は、これまで多くの国際結婚カップルの方々が日本で共に暮らすためのビザ申請をサポートしてまいりました。
私たちは、単なる書類作成を行っているのではありません。お客様の状況を丁寧にお伺いし、不安なこと、心配なことを整理しながら、許可に向けた最適な方法を一緒に考えることを、とても大切にしています。
当事務所が目指しているのは、今回の許可だけではなく、その先にある次の許可だからです。
こうした想いにそって、この記事でも、初めての方にもわかりやすく、配偶者ビザの仕組みや申請の流れ、注意すべきポイントを行政書士の視点から解説します。
配偶者ビザとは？日本で夫婦として暮らすための在留資格
「配偶者ビザ」とは、日本人と結婚した外国人の方が、日本で夫婦として生活するために必要となる在留資格です。正式名称は「日本人の配偶者等」といいます。
ビザと在留資格は本来異なるものですが、ここでは一般的な呼び方にあわせて「配偶者ビザ」「結婚ビザ」と記載しています。
このビザを取得すると、日本での長期的な滞在や就労が認められ、おふたりの日本での生活の基盤を築くことができるようになります。
申請のときに最も重要なことは、この結婚が「真実の恋愛感情による結婚であること」を証明することです。
必要な書類をそろえるだけでは足りません。交際の経緯や家族との関係、日常のやりとりなど、実際の生活の様子が自然に伝わる文書を作成し、それらを裏付ける書類の提出を準備します。
数多くのカップルのご相談をお伺いしてきたなかで、いつも感じるのは、ご夫婦それぞれに「そのお二人にしかない時間の積み重ね」があるということです。
恋愛感情のうつりかわりや、結婚を決意するまでの深まる想い──それは、夫婦としての信頼関係へと育まれていく、お二人だけの物語です。
出会いのきっかけや結婚に至る経緯、日々のやり取り。一見ささやかに見える出来事のひとつひとつさえも、お二人の関係をきちんと映し出しています。
書類を整えることだけが大切なのではありません。お二人にしか話すことができない、つくりものではない真実の物語を、誤解なく入管に伝えることが大切です。
当事務所では、申請書類一式を丁寧に整えながら、お二人の関係性が自然に伝わるよう、申請書類全体の構成を考えています。
「ここまで細かく入管に出す必要があるのですか？」そんなご質問をいただくこともあります。そのつど、お客様の立場に立って一つひとつ丁寧にご説明し、どうすれば「お二人の夫婦のかたち」がきちんと伝わるかを一緒に考えています。
こうして慎重に準備した書類と理由書によって、当事務所の「許可をかちとる申請」がつくられていきます。
配偶者ビザ取得のメリット
就労制限がなくなる
配偶者ビザを取得すると、外国籍の配偶者は日本で自由に働くことができます。アルバイトや正社員、単純作業も含め、ほとんどの職業に制限なく就くことができ、夫婦として安心して生活を築くことが可能になります。
将来の永住申請で有利になる
配偶者ビザは、他の在留資格と比べて、永住許可申請の要件が緩和されています。
たとえば、就労ビザを持っている方が永住許可を申請するには、原則として10年以上の日本居住歴が求められます。一方、配偶者ビザを持っている場合は、実体のある婚姻関係が3年以上継続し、かつ日本国内に1年以上継続して居住していることが要件となります。
配偶者ビザ取得の条件｜日本で夫婦として暮らすための要件
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）は、次のような方が対象となります。
- 日本人と結婚し、日本で一緒に生活したいと考えている方
- 海外で結婚したあと、日本での生活を始めようとしている方
- 留学や就労など、他の在留資格から結婚後に配偶者ビザへ変更したい方
反対に、ビザを取得できなければ日本での長期滞在ができず、せっかく結婚しても日本で一緒に暮らすことが難しくなる場合があります。
入管の審査で確かめようとしている3つのポイント
入管での審査では、主に次の3点がポイントになります。
① 法律的に有効な結婚であること
お互いの国の法律に基づいて、正式に婚姻が成立していることが前提となります。それぞれの国で法的に夫婦として認められているかを確認するため、婚姻証明書などの提出が求められます。
② 真実の結婚であること（偽装結婚でないこと）
出会いのきっかけや交際の経緯、日常のやり取りなどを通じて、お二人の関係が不自然ではない、真実のものだと伝わることが重要です。
③ 日本で安定した生活が見込まれること
日本人配偶者の収入や住居など、生活基盤の安定性が確認されます。必ずしも高収入である必要はありませんが、婚姻後の生活が継続的に成り立つ状況であることが求められます。
配偶者ビザの異なる2つの申請手続
配偶者ビザの申請は、外国人配偶者が「海外にいるか」「すでに日本に住んでいるか」で手続きが異なります。
配偶者ビザ（認定証明書交付申請）：海外の配偶者を日本に呼び寄せる手続き
外国人の配偶者が海外に住んでいる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。日本人配偶者が日本の入管に申請し、配偶者を日本に呼び寄せるための手続きです。
配偶者ビザ（在留資格変更申請）：日本に在住する外国人配偶者の手続き
外国人配偶者がすでに日本に在留している場合は、「在留資格変更許可申請」を行います。現在のビザ（例：「技術・人文知識・国際業務」など）から、「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更する手続きです。
配偶者ビザの申請手続きの流れ
配偶者ビザの申請は、次のような順序で進みます。
①法的に有効な結婚の成立
ビザの申請の前に、お互いの国で法律上の婚姻手続きを行い、結婚証明書など婚姻を証明する書類を取得します。この書類はビザの申請に必要です。ビザの申請は、結婚の手続きが完了した後でなければ行えません。
②必要書類の準備
申請に必要な書類を集めます。相手の国で集める書類もあります。最低限必要な書類のほか、夫婦の状況によっては、任意で補強して証明する書類が必要になります。
③入管への申請書類の作成
書類を集めるだけではなく、申請書や質問書など、決まった様式に記入する書類の作成もあります。
特に理由書の作成は、少し大変かもしれません。お二人の出会いから結婚に至る経緯、日常のやり取りなど、真摯な恋愛感情による結婚であることが伝わる理由書を作成するとよいでしょう。
④申請書類の提出と審査
書類を入管に提出した後、審査が行われます。結果はすぐには出ません。また、審査の途中で追加の書類提出を求められる場合があります。
⑤結果の通知
審査が完了すると、許可・不許可の結果が通知されます。
注意点・よくある失敗例
配偶者ビザの申請では、必要書類をそろえるだけでは不十分です。入管の審査では、「結婚の信ぴょう性」や「実体のある婚姻生活」を細かく確認されます。次のような点に気を配りながら、書類の収集や記入を進めましょう。
①記載内容の不一致
申請書や質問書、理由書に記載した内容が提出書類と一致していないと、作成した書類すべての信ぴょう性を疑われるおそれがあります。
準備した書類の内容を見ながら、質問書や理由書を記入するようにします。特に「出会いの時期」「交際開始の時期」など、細かい部分で不一致がないかよく確認しましょう。
②理由書の記載内容があいまい
虚偽ではなくても、適当に書いたりあいまいなことを記入したりすると、思いもよらないところで他の書類との整合が取れなくなる場合があります。今回はたまたま問題にならなくても、次回の更新申請などで矛盾が生じる可能性もあります。
事実をよく確認しながら、正確に記載するように心がけましょう。
③収入・生活基盤の説明不足
安定した収入があることや、一定のレベルの収入があることは、婚姻生活を長く続けていけるかという観点から重視されるポイントの一つです。
夫婦ともに無職の場合は、不許可となるリスクが高くなります。無職である理由や現在の状況、就職活動の有無などを具体的に説明することが大切です。
また、貯蓄や不動産などによって生活が成り立つ場合は、その内容が分かる書類を準備する必要があります。収入が低い場合でも、無理のない生活設計ができていることを、証明できる書類と理由書で説明することが重要です。
配偶者ビザが不許可になりやすいケースと注意点
次のようなケースは、不許可のリスクが高くなる傾向にあります。そのため、提出書類や理由書の作成には丁寧な工夫が必要です。
- お二人の年齢差が大きい（特に日本人側が年上の場合）
- どちらか、または双方に離婚歴がある
- 出会いのきっかけがSNSや出会い系サイトなど、オンライン上での出会い
- パブ・飲食店での出会い
- 交際期間が短い
- 実際に会った回数が少ない、現地訪問が少ない
- 外国人配偶者が留学生・技能実習生などの在留資格で滞在中に結婚
これらのケースでは、「偽装結婚ではないか」「本当に結婚生活を送る意思があるのか」という観点から、審査が慎重に行われます。誤解を防ぐためには、交際の経緯や相互理解の深さをきちんと示す資料の準備や説明が欠かせません。
このような場合は、ご自分たちだけで申請を進めるよりも、経験のある専門家に相談することが、結果的に許可への近道となるでしょう。
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気になるところがある方は、まずはお二人の状況をお聞かせください。 経緯や事情を、丁寧にお伺いします。 |
状況別・国別の詳しい解説
配偶者ビザの申請は、おふたりの状況によって注意すべき点が変わります。まずは全体像を本記事で押さえたうえで、ご自身の状況に近いテーマは、以下の各記事で詳しくご確認ください。
国籍別に見る国際結婚と配偶者ビザ
- 中国人との国際結婚（婚姻手続きと配偶者ビザ）｜无配偶声明書・戸口簿など中国特有の注意点
- ベトナム人の配偶者ビザ｜申請の流れ・必要書類・不許可を避けるポイント
- フィリピン人との国際結婚（婚姻手続きと配偶者ビザ）｜日本方式・フィリピン方式の流れ
慎重に準備が必要なケース
- 離婚後に再婚したときの配偶者ビザ（中国人のケース）｜離婚後14日以内の届出・更新申請の注意点
- 就労ビザから配偶者ビザへの変更｜技人国などからの在留資格変更
- 留学生と結婚した場合の配偶者ビザ｜在学中・卒業前後の変更の注意点
- 交際期間が短い場合の配偶者ビザ｜スピード婚で慎重審査となるケース
- 出会いがSNS・マッチングアプリの場合｜オンラインの出会いの説明のしかた
- 出会いが水商売・飲食店の場合の配偶者ビザ｜誤解を避ける資料の準備
- 収入が低い場合の配偶者ビザ（ベトナム人のケース）｜生活の安定性をどう示すか
- 年の差カップルの配偶者ビザ｜年齢差が大きい場合の考え方
- 離婚歴が多い場合の配偶者ビザ｜不許可リスクと許可を得るための考え方
申請書類の準備
- 配偶者ビザの身元保証書の書き方｜保証人・記入時の注意点
COE取得後の呼び寄せ／その先の永住申請へ
- 海外の配偶者を日本に呼び寄せる手続き｜在留資格認定証明書（COE）取得後、入国までの流れ
- 配偶者ビザから永住申請へ｜永住を見据えた準備のはじめ方
専門家への相談やサポート
配偶者ビザの申請準備を進めていくなかで、多くの方が感じるのは「これで本当に許可がおりるのだろうか」という不安です。抱えている不許可リスクに対して「きちんと真実を理解してもらえるのだろうか」という心配も少なくありません。
慣れない方がご自身で準備を進めると、作成した書類を客観的に見ることは難しいものです。
当事務所では、第三者の視点からお二人の状況を丁寧に整理し、お二人の関係がしっかりと入管に伝わるよう、申請書類全体の構成と表現を整えていきます。
フィラール行政書士事務所が選ばれる理由｜配偶者ビザ申請サポートの4つの特長
１．許可に向けて、丁寧に準備します
お客様のご事情をじっくりお伺いして、配偶者ビザ取得の可能性を慎重に見極めます。
ビザを取得することだけではなく、その先の永住許可や帰化申請のことも考えに入れながら、配偶者ビザ取得のサポートを行うよう心がけています。
２．永住ビザ取得にむけた長いサポート
フィラール行政書士事務所は個人の行政書士事務所のため、途中で担当が変わったり、次回は前の担当者が転職していたりということはありません。
永住ビザの取得まで、長く寄り添ってサポートします。配偶者ビザのご依頼を受けたお客様からは、永住ビザ取得までの疑問やご相談を無制限にお受けしますので、安心して手続きを進められます。
近年は、配偶者ビザよりも永住ビザの取得がいっそう難しくなっています。配偶者ビザを取得した時から、計画的に専門家のサポートを受けて準備することが、永住ビザ取得の近道です。
３．全国対応のサポート
配偶者ビザの申請サポートは、全国どこからでも対応可能です。Zoomを活用し、画面を共有しながら丁寧にご説明します。オンライン会議ツールに不安のある方は、設定からサポートしますのでご安心ください。
日本に住んでいない配偶者の方を交えた3拠点でのお打合せも可能です。国内はもちろん、ドイツなど欧州、中東諸国、中国やモンゴルなどアジア各国など、世界各地とのオンライン面談の実績があります。
４．わかりやすい料金と返金保証
料金は、明確に定めた料金表に基づいてご案内します。料金表に記載のない追加費用は発生せず、見積書を作成してお客様にご説明することを事務所の規定としていますので、安心です。
万が一不許可となった場合は、不許可理由を入管に確認のうえ、再申請・再々申請まで無料で行います。それでも不許可の場合は、全額返金いたします（役所に支払った手数料を除きます）。
※お客様の責任による場合など、返金できない場合があります。詳細はお打合せの際にご説明します。
当事務所へご依頼手続きの流れ
フィラール行政書士事務所に配偶者ビザのサポートをご依頼いただく場合の流れをご紹介します。
1．お問い合わせ |
当事務所へのお問い合わせは、専用フォーム（メール）またはお電話で受け付けています。配偶者ビザの申請に関する具体的なご事情をお知らせいただくと、より的確なアドバイスが可能です。 メールでのお問い合わせには、休業日を除き、原則当日、遅くとも1営業日以内にご返信します。 お電話は、平日・土日祝日ともに10時から19時まで対応しています。 |
2．ご面談・ご相談 |
面談は、対面またはオンラインからお選びいただけます。いずれも完全予約制で、お客様のお話を丁寧にお伺いしながら、配偶者ビザの審査要件を満たしているか、申請に伴うリスクの程度を確認します。 面談では、お客様の状況の確認、配偶者ビザ取得要件の診断（可能性とアドバイス）、当事務所規定の料金表に基づくご案内を行います。許可の可能性が見込まれる場合は、無料でお見積書をお渡しします。 |
3．ご契約 |
お見積り内容にご同意いただけましたら、正式にご契約となります。契約書を交わしたうえで、報酬額の半額を指定口座にお振込みいただいた時点で、申請サポートを開始します。 |
4．必要書類のご案内 |
ご契約後は、必要書類の詳しいご説明に加え、お客様の状況を丁寧にお伺いしながら、ヒアリングやアドバイスを進めます。必要に応じて何度でもお打ち合わせを重ね、納得いただける形で準備を整えます。些細なことでも遠慮なくご相談ください。 |
5．資料の作成・準備 |
お客様からご提供いただいた資料とヒアリングの内容をもとに、申請資料を確認・作成します。お客様しか取得できない書類を除き、当事務所が必要書類を収集するプランもございます。 |
6．申請 |
当事務所が出入国在留管理局へ出向き、ビザの申請を代行します。追加資料の提出を求められた場合でも、料金は変わりません。 審査には、申請から2〜3か月ほどかかります。審査期間は申請内容や時期によって異なります。 ※短期滞在ビザの場合は、申請人が現地の日本大使館等で申請を行います。 |
7．受け取り |
結果を受け取り次第、速やかにご連絡します。許可が下りた場合は、残金のお支払いをお願いします。ご入金の確認後、更新・変更の場合は新しい在留カード等を、認定（呼び寄せ）の場合は認定証明書をお渡しします。 ※短期滞在ビザの場合は、全額前払いとなります。 ご満足いただけましたら、アンケートへのご協力をお願いします。 |
配偶者ビザ申請サポートの料金
お客様の状況にあわせて、3つのプランをご用意しています。印紙代や役所等の手数料は、下記の料金に含まれていません。これらの費用は実費でご請求します。
配偶者ビザ基本プラン
当事務所でリストアップした必要書類を、お客様に集めていただくプランです。
| 申請手続の内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 配偶者ビザ（認定申請・変更申請） | 118,800円 （税抜108,000円） |
| 配偶者ビザ（更新申請） | 66,000円 （税抜60,000円） |
| 短期滞在ビザからの変更申請 | 154,000円 （税抜140,000円） |
| 短期滞在ビザ（90日） | 55,000円 （税抜50,000円） |
| 離婚後の配偶者ビザの更新 | 118,800円 （税抜108,000円） |
配偶者ビザ フルサポートプラン
当事務所にお任せいただくプランです。
| 申請手続の内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 配偶者ビザ（認定申請・変更申請） | 146,300円 （税抜133,000円） |
| 配偶者ビザ（更新申請） | 88,000円 （税抜80,000円） |
| 短期滞在ビザからの変更申請（短期＋変更） | 187,000円 （税抜170,000円） |
| 短期滞在ビザ（90日） | 67,100円 （税抜61,000円） |
| 離婚後の配偶者ビザの更新 | 146,300円 （税抜133,000円） |
配偶者ビザ エコノミープラン
できるだけご自分たちで準備したい方向けの、必要書類のリストアップと書類チェックのみのプランです。お申込み時に全額をお支払いいただきます。返金保証の対象外です。
| 手続きの内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 配偶者ビザ（認定申請・変更申請） | 77,000円 （税抜70,000円） |
| 配偶者ビザ（更新申請） | 38,500円 （税抜35,000円） |
おふたりの状況を、落ち着いた雰囲気の中でお聞かせください。
配偶者ビザの申請は、「お二人の関係を、どう伝えるか」が鍵となります。
当事務所では、お客様の抱える心配事を丁寧にお伺いし、おふたりの真実の婚姻が入管に正確に伝わるよう、許可の可能性を高めるお手伝いをします。
現在の状況の整理から許可の可能性まで、行政書士が直接わかりやすくご説明します。まずはお気軽に、おふたりの状況をお聞かせください。
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その先の許可もめざして、配偶者ビザの取得をお考えの方へ まずは専門家への相談から。 個別相談対応／全国オンライン対応／完全予約制 |
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◎実際にサポートを受けたお客様の声
お客様の声（配偶者ビザ以外のサポート事例も掲載しています）
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[この記事の執筆者] 行政書士 山川鬪志 フィラール行政書士事務所 代表 日本行政書士会連合会 東京都行政書士会 新宿支部 登録番号 19082576 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士 認定コンプライアンス・オフィサー |
フィラール行政書士事務所は、新宿の行政書士事務所です。配偶者ビザ、特定技能など就労（働く）ビザ、永住・帰化申請を、全国オンライン対応で承っています。
