育成就労制度はいつから。現行の技能実習制度からの移行期間と移行措置について

（2024年7月）

育成就労制度について現時点で伝えられていることを整理してお伝えしています。まず育成就労制度はいつからはじまるのでしょうか。

育成就労制度は2027年から？

「育成就労」制度を創設する改正出入国管理・難民認定法などが2024年6月１４日に参議院を通過して、法案が成立しました。

この法律は令和６年６月２１日（法律第６０号）に公布されました。法律が施行されるのは公布の日から起算して３年を超えない範囲内の政令で定める日となっています。

現段階では、いつからかは現段階では未定です。

一方で施行までのスケジュール（予定）が公開されています。

改正法施行を3年後の2027年（令和9年）として
・2025年までに基本方針や主務省令を作成
・2025年から2026年にかけて分野別の運用方針の作成
育成就労産業分野の設定等
・2024年から2027年に向けて送り出し国とMOCの交渉・作成・署名
などのスケジュールとなっています。
したが改正法の施行は2027年のどこかをターゲットとしているようです。

これにより 1993年から始まった現在の外国人技能実習制度が廃止されます。

制度の目的が明確に変わります

外国人が母国で学べることのない技術について、一定期間日本に受け入れて、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度では、発展途上国の人材育成という国際貢献を目的としていましたが、育成就労制度では日本における外国人材の確保・育成を目的としています。これはこれまでの外国人の出身国のための制度から受け入れる日本のための制度に目的がかわるということになります。

育成就労制度では受け入れる分野は介護や建設、農業など特定技能制度の特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）とそろえ、12分野となる見込みです。それ以外の職種にも追加するかどうかの検討を進めるようです。

育成就労制度では基本的に3年で、特定技能１号の水準の人材に育成を図ります。

技能実習制度の移行期間

制度が激変されるのを緩和するために移行期間が設けられる予定です。現行の技能実習制度では通例技能実習期間が3年となっており、実習生とし来日した外国人が実習期間を修了するまでの3年間について、技能実習制度を平行して残る見込みです。新制度が2027年から始まりますので2030年までが移行期間となる予定です。