こんにちは！東京・新宿区高田馬場のファーストベース行政書士事務所です。従来製造業やサービス業などで、深刻に「人手不足」となっているいわゆる単純労働の業務には、留学生が日本の大学を卒業しても、そのような業務には就業することは多くの在留資格で不可能です。このことがかえって留学生の日本の就職の幅を狭めているといわれていました。
経営戦略アドバイスでお付き合い戴いている製造業の会社のご担当者の方から先日お電話を戴きました。
「大卒外国人が現場で働けるビザがあると聞きました。詳しく教えて！」
在留資格 特定活動46号とは
就労系の在留資格の場合、ほとんどの在留資格が、場合現場業務、単純労働とされている職種に就労はできません。留学生が日本の大学などを卒業して、企業で働く場合「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で働くことが多いですが、サービス業務、現場系の業務、繰り返し作業などに該当するような業務に就くことはできません。
また学校で専攻した内容と企業の業務が整合性がないといけません。
じつは「技術・人文・国際業務」の在留資格は、かなり制約のある在留資格です。日本で学んでも職を見つけることができなく本国へ帰る留学生も少なからずいました。
2019年6月の告示で、日本の大学を卒業して、日本で企業などに就職したい場合に、大学等において修得した広い知識，応用的能力等のほか，留学生としての経験を通じて得た、高い日本語能力を活用することを要件として，幅広い業務に従事する活動を認める在留資格が制度化されました。
この制度においては，上記の要件が満たされれば，サービス業務、現場系の業務、繰り返し作業に就くことが可能となります。
特定活動46号で就くことが可能な業務とは
どんな業務が可能となるのでしょうか？
- サービス業の場合
たとえば飲食店のでの接客が可能となります。外国人だけではなく日本人に対する接客も可能です。
⇒外国人のお客様との通訳や店舗企画などの業務が含まれていること。
皿洗いや店舗の清掃といった単純作業のみの従事は認められません
- メーカの生産現場の場合
たとえば製造ラインに入っての組み立て作業が可能になります。
大型表示板やパラボラアンテナ機器といった個別受注生産で行っている装置産業によくあるような組立アセンブリを行っている工場における組立配線現場などをイメージするとよいかもしれません。
大学で習得した装置検査、電気の知識を踏まえ、測定器やテスターなどを用いて日本人の技術者からの指示を受けながら、外国人労働者に、その都度通訳・翻訳して作業を進めていく、自らも一緒に作業をおこなう現場などで可能性があります。
| 日本人作業者からの指示を受けて、技能実習生など他の外国人に翻訳・通訳して作業方法を伝達、指導をおこなうかたわらで、自らもラインで業務を行うことができます。
特定活動46号を持つ外国人が、製造指示書や組み立て作業指示などによる単純作業、繰り返し作業だけの業務は認められません。 |
特定活動46号 在留資格の許可要件
この在留資格の要件は次の通りです。
学歴要件
日本の４年制大学の卒業及び大学院の修了された方に限ります。
外国の大学や大学院は対象ではありません。また日本の短期大学も対象外です。
- 日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有すること
もしくは資格を取得していなくても
- 大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方
外国の大学で日本語を専攻した方も対象となります。この場合は併せて日本の大学を卒業、あるいは日本の大学院を修了していなければなりません。
業務内容についての2つの要件
- 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」
これは、作業指示による自分で完結する繰り返し作業といった単純作業だけではなく、取得した日本語能力を活かし、翻訳・通訳に関する業務や、お客様や他の外国人労働者といった第3者へのコミュニケーションを取る業務を行っていることです。
- 日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること
これは、技術開発であるとか、販売とか、経営企画や商品企画、管理業務、広報や教育など大学で修得する知識が必要な業務を行うことをさしています。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にあてはまる業務と一緒です。
雇用契約での要件
- フルタイムの勤務であること
パートタイムやアルバイトは対象とはなりません。
- 雇用契約先の常勤の職員であること
派遣社員として派遣先での勤務は認められません。
- 賃金は日本人と同等以上
賃金は同一の職種の日本人と同等額以上であるが判断基準となっています。 大卒や大学院卒業者レベルの水準を参考とします。
その他の要件
- 素行が善良である
週に28時間を超えたアルバイトを行っていた場合などは、素行が善良と言えません。
- 入管法に定める届出の義務をはたしていること
こちらも要件となっています。
家族について
この在留資格を取得すると、扶養する家族の滞在がみとめられ、配偶者や子は特定活動（本邦大学卒業者の配偶者等）47号の在留資格を取得することが出来ます。
果たしてニーズがあるのでしょうか
こういったニーズがあるかどうか、制定当初は少し懐疑的でした。なぜなら日本の大卒者と同じ給与で外国の方を現場に近いところで雇用することについて、コスト面でメリットを考えるとニーズがあるかどうか。一方、日本の大卒、N1を取得された外国人が、現場作業に近いところの業務に対して、就職を希望する方が果たしているのかどうかということです。
現場に詳しい幹部候補生を育成
さて新型コロナウィルスにより、社会活動は大きく変化してしましました。市場も変化し、企業は生き残りをかけて改革を進めています。このような中で、うまくこの制度を活用すると人材をうまく活用できる可能性を持った制度なのかもしれないと、最近考えています。
それは大卒留学生にとってもメリットがあるかもしれないという事です。
たとえば、コロナによる売上減で、バイトやパートタイムの方をやむなく解雇したものの現場が労働力不足で回らなくなってしまった場合、ジョブローテーションでなんとか現場に人を当てたい場合など、今持っている在留資格の変更で使える可能性があります。
現場の業務の見直しが大事です
会社側は、アサインする業務を在留資格の要件に当てはまるように、担当業務を変えてあげる工夫が必要です。単に労働力不足を賄うのではなく、仕事のやり方を今までの方法から変えて、知見のある大卒者を現場投入することで、語学力を活かした現場業務改善を図れる仕組みに変えてあげる。そうなると企業は相当な成果を期待できることでしょう。
現場での作業に対しては、モチベーションを維持させるかが重要となります。「現場を知る」ことでのメリットとその後のキャリアプラン、育成計画を本人とよく話し合うことが必要です。
現場業務改善活動にもしっかりアドバイス
法令遵守して、制度をうまく活用し、環境の変化に対応して事業を一層大きくさせていきましょう。
製造業や建設業を永らく経験したファーストベース行政書士事務所代表は、事業者へのアドバイスも経験を活かして的確に行えます。外国人雇用に関することだけではなく、現場の改善活動などお困りの事がありましたら御連絡をお待ちしています。
特定活動46号在留外国人数
特定活動46号で日本に正規滞在している外国人の数はどのくらいでしょうか。就労ビザの代表的な「技術・人文・国際業務」の在留資格を持った外国人が346,116人が日本に滞在しています。2023年6月のデータです。
では特定活動46号の在留資格で日本で働いている外国人は？964人です。「技術・人文・国際業務」に対し0.3％の人数です。いかに少ない在留資格であるかが読み取れます。
- 2023年6月 地域別 特定活動46号在留資格保有人数
| 地域 | 人数 | |
| １ | アジア | ９５４ |
| ２ | ヨーロッパ | ６ |
| その他の地域 | ４ | |
| 合計 | ９６４ |
ほどんどがアジア地域です。
- 2023年6月 国別 特定活動46号在留資格保有人数
| 国籍 | 人数 | |
| １ | 中国 | ５７４ |
| ２ | ベトナム | １１０ |
| ３ | 韓国 | １０１ |
| ４ | ネパール | ６０ |
| ５ | 台湾 | ４４ |
| その他の国 | ７５ | |
| 合計 | ９６４ |
国別では中国が全体の6割となっています。
- 特定活動46号在留資格保有人数 推移
| 2022年12月 | 2023年6月 | 増減 | |
| 総数 | ７９８ | ９６４ | ＋１６６ |
半年間で約2割程度増加しています。
出典：在留外国人統計 2023年6月より当事務所で図表を作成
許可申請に必要な書類
申請に必要な書類は次の通りです。
申請人の労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し） １通 つまり雇用契約書です
日本語を用いた業務等，この制度に該当する業務に従事することを所属機関（雇用する会社、団体など）が作成した書類 雇用契約書で明確に記載があれば提出不要です。 様式はきまったものがありませんが、所属会社名及び代表者の記名押印が必要です。 |
申請人の学歴を証明する文書
外国の大学において日本語を専攻した方については，その大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書 |
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
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| [この記事の執筆者]
行政書士 山川鬪志 ファーストベース行政書士事務所 代表 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士 認定コンプライアンス・オフィサー |
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