就労ビザ

（2023年2月更新）

外国籍の方が日本で働くには、「就労ビザ」（就労できる在留資格）の取得が必要です。

また既に「就労ビザ」を取得している方も、ビザ変更の手続きが必要な場合があります。この手続きが在留資格変更許可申請です。

「就労ビザ」には有効期限があります。その場合、継続して日本で働くにはビザの「更新」手続きが必要です。こちらは在留期間更新許可申請です。

就労ビザの取得に関するお困りごと

外国人を雇用したいのだが

・準備書類がよくわからない
・法律が難しすぎです
・どんな仕事がだめなのか理解がむずかしい
・職種や勤務先がかわっても大丈夫なの
・いつまでに準備すればいいの？

・そもそも時間がない
・はやく外国人を呼びたい
・入管に行くのが面倒、対応できるスタッフがいない

こんなお悩みのある方のお問い合わせをお待ちしています。

起業が間もない会社のかたも、個人事業主のかたもお問い合わせください。

当事務所をお選びいただく3つのメリット

丁寧にお客様のお話をお伺いして解りやすい説明を行います
これまでの実績から「許可」「不許可」のリスク診断を説明します
書類あつめに役所へ行く手間が軽減されます

さらに

更新へむけフォロー可能なプランも用意しました。ビザのお困りごとについて、しっかりサポートいたします。

就労系のビザ　在留資格　技術・人文知識・国際業務　理系

就労系のビザ　在留資格　技術・人文知識・国際業務　文系

就労ビザの申請をサポート

当事務所では以下のような方におすすめのサービスを提供しています。

日本にいる留学生を卒業後に雇いたい場合
外国にいる外国人を日本に呼んで雇いたい場合
勤務先や職種が変更となる外国人の方
勤務先や職種が変更なく期間の更新が必要な外国人の方

就労ビザの取得について

勤務先の業務が入管法に用意されているどの資格に該当するか、
雇用される申請人がその要件をみたしているか
相当の理由があるかなど

さまざまな条件を全て満たしてないと取得できません。

行政書士、特にビザを専門としている当事務所にお任せいただければ、ヒアリングにより細かく確認し取得の可能性につきアドバイスを行います。メニューに応じた料金は以下の通りです。

サービスと料金

ファーストベース行政書士事務所の就労関係ビザ申請サポートサービスと顧問契約のご案内です。

ビザ取得へお客様のニーズにあわせて、3つのコースをご用意

竹コース

大人気の基本コース。私のほうでは、必要書類のアドバイスやコンサルタントとリストアップを行います。後はお客様が役所などで集めて当事務所に送るだけ。送っていただきました資料をもとに当事務所が申請資料を作成し、申請代行、結果の受け取りを行います。

手続きの内容	料金
在留資格変更許可申請（日本にいる留学生を雇う場合など）	９３,０００円＋税　印紙代
在留資格認定証明書交付申請（海外にいる外国人を日本に呼ぶ）	１０８,０００円＋税　印紙代
在留期間更新許可申請	４５,０００円＋税　印紙代
在留資格更新許可申請（転職等内容に変更ある場合）	９３,０００円＋税　印紙代

そのほか、フルサポートプランの「松コース」や申請書類のチェックのみの「梅コース」のプランも御用意しています。お客様のご予算、ニーズにあわせご検討ください。

フルサポート松コース

手続きの内容	料金
在留資格変更許可申請（日本にいる留学生を雇う場合など）	１３５，０００円＋税　印紙代
在留資格認定証明書交付申請（海外にいる外国人を日本に呼ぶ）	１３５，０００円＋税　印紙代
在留期間更新許可申請	５５，０００円＋税　印紙代
在留資格更新許可申請（転職等内容に変更ある場合）	１３５，０００円＋税　印紙代

梅コース

申請書類のチェックのみのコースです

手続きの内容	料金
在留資格変更許可申請（日本にいる留学生を雇う場合など）	６０，０００円＋税　印紙代
在留資格認定証明書交付申請（海外にいる外国人を日本に呼ぶ）	６０，０００円＋税　印紙代
在留資格更新許可申請	３５，０００円＋税　印紙代
在留資格更新許可申請（転職等内容に変更ある場合）	６０，０００円＋税　印紙代

外国人を雇用する企業の皆様へ

雇用にあたり必要な手続きや守るべきルールについては大丈夫でしょうか。違反すると外国人だけではなく、雇用者も処罰の対象となります。気になる所や不安なところはありませんか。

日本で働くための在留資格に関係する法律、入管法等は非常に複雑です。知らなかったことによるコンプライアンス違反といったトラブルは避けたいものです。昨今外国人の雇用についてマスコミなど、非常に注目されています。

雇用される経営者や担当役員の皆様、人事・総務のご担当者様は、外国人雇用に関するリスクマネジメントに対し、たいへんな苦労をされていると感じています。

一方外国人を雇用することでメリットもたくさんあります。

優秀な人材の確保だけではなく、日本人には無い物事に対する見方、価値観の違いが、新たな発想を生んだり業務改善になることだけではなく、刺激となることが組織の活性化や成長につながったという話もよく経営者からお伺いします。事業の更なる飛躍のために外国人材をうまく使うことがこれからの経営にとって急務であるともいえます。

そのためには、管理部門の限られたマネジメントリソースから煩雑な入管対応業務を切り離し、思い切って専門家にアウトソーシングしてみることも有効ではないでしょうか。

こんなことも可能です

こんな話はこれまでございませんでしたか？

・永住ビザについての相談

「永住ビザがほしいのですが私は取得できるでしょうか？」

日本に活躍する外国人は様々な在留資格を持っています。そのなかで永住権、永住ビザを目標にする外国人も少なからずいらっしゃいます。経営者にとっても、在留資格の更新許可が出ないリスクから安定して継続雇用が確保できるということ、さらに外国人の自社に対する就労意識、モラルアップにつながるメリットがあります。

永住ビザの取得は要件に合うように何年も前から計画立てて行う事が重要です。例えば1年のうち何度も海外出張に行かせてませんか。

永住ビザの取得についても会社として積極的にアドバイスできれば、どんなに良いことでしょう。

・家族のビザについての相談

「母国にいる家族を日本に呼び寄せたい。ビザはどうすればいいでしょうか。」

「妻と離婚しました。ビザはどうすればよいでしょうか。」

家族に関するビザにかかわる話は様々。会社とは関係のない事情もあります。しかし内容によっては、注意しないとそうとは言い切れない場合もあります。雇用できない

優秀な人材を長く会社で活躍してもらう、そういった仕組みも必要ですよね。確かにスタッフは限られたリソースで数多くの業務を行っています。これ以上負担を増やすのは困難。確かにそうですね。では入管業務について専門家へアウトソーシングをご検討することはいかがでしょうか。

入管業務顧問契約のご提案

ファーストベース行政書士事務所では企業様に向けた、雇用している外国人のご家族のビザや永住ビザ取得、帰化申請手続きなどについての相談・アドバイスといった在留資格に係る顧問業務を行っています。中小規模の事業者様、個人商店、各種専門学校様にも、メリットがありますのでご検討してみてください。

当事務所では在留資格管理顧問契約プランを用意しています。

料金：月2万円＋税　（外国人5名以上の場合は、お打合せにより見積）

開始はどの月からでも構いません。

もしよろしければ、ご検討してみてください。

お支払い方法

現金
銀行振り込み

お支払い時期

業務を依頼した時	５０％
業務完了時	５０％

お支払い口座（銀行振り込みの場合）

銀行名	PayPay銀行
口座種類	普通
口座名	ファーストベース行政書士事務所　山川鬪志
振込手数料	手数料はお客様のご負担といたします。

サービスの流れ

当事務所のサービスの流れは次のようになっています

お問い合わせ	お問い合わせフォーム（メール）もしくはお電話で当事務所あてにご連絡をください。不在の場合は翌営業日（土日は月曜日となる場合がございます） ※具体的に書いていただければ、より適切なアドバイスが可能となります。
無料相談	当事務所もしくはお客様のご指定いただきました場所でも行います。（ご指定の場所によっては交通費をいただく場合があります）申請人ご本人さまとの面談、アドバイスを行います。その際当事務所規定の価格表に基づき、料金についてのご説明ならびにお見積りを行います。
ご契約	依頼内容と料金に問題がない場合は、書面でのご契約となります。
必要書類のご案内	契約後必要書類のご説明ならびにヒアリングや詳細のアドバイスを行います。書類作成にむけて、非常に重要ですので丁寧に行いたいと思います。気がかりなことは細かいと思われることでもご遠慮なくお伝えください。
資料の作成　準備	お客様のご用意いただいた資料とヒアリングした内容をもとに、私が確認をおこない、申請資料をとりまとめ作成します。
申請	当事務所が申請を行います。申請内容や申請時期によっても審査の期間が異なります。
受け取り	許可が出れば残金全額をお支払いいただきます。入金確認後新在留カード等をお渡しいたします。