(2026年5月更新）
外国人を採用することが決まったものの、
「この仕事で外国人を雇用できるのか」
「どの就労ビザ（在留資格）が必要なのか」
「海外にいる外国人を日本に呼ぶには、何から始めればいいのか」
かならずこうした検討すべき課題が出てくるのではないでしょうか。
外国人が日本で働くためには、仕事内容や学歴・職歴などに応じた在留資格が必要です。
企業側としては、採用する外国人がその仕事に就くことができる在留資格なのかを確認したうえで、必要な申請を進めることになります。
海外にいる外国人を新たに採用して日本へ呼び寄せる場合は、原則として在留資格認定証明書交付申請を行います。
一方、すでに日本に在留している外国人を採用する場合には、現在の在留資格のまま働けるケースと、在留資格変更許可申請が必要になるケースがあります。
また、すでに就労ビザを持って働いている外国人が、そのまま同じ会社で働き続ける場合には、在留期限までに在留期間更新許可申請が必要です。
この記事では、外国人を雇用する企業の担当者様に向けて、就労ビザ（就労できる在留資格）の種類と、採用する外国人の状況に応じた申請手続きをご案内します。
- 就労系のビザ 在留資格 技術・人文知識・国際業務 理系
- 就労系のビザ 在留資格 技術・人文知識・国際業務 文系
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この人は、どの在留資格で働けるのか？ 採用予定者の仕事内容や学歴・職歴などを確認し、適切な在留資格や必要な手続きについてご案内します。 |
就労ビザの取得に関するお困りごと
外国人を雇用したいのだが
- 準備書類がよくわからない
- 法律が難しすぎです
- どんな仕事がだめなのか理解できない
- 職種や勤務先がかわっても大丈夫なの
- いつまでに準備すればいいの？
- そもそも時間がない
- はやく外国人を呼びたい
- 入管に行くのが面倒、対応できるスタッフがいない
こんなお悩みのある方のお問い合わせをお待ちしています。
起業が間もない会社のかたも、個人事業主のかたもお問い合わせください。
当事務所にご依頼いただく3つのメリット
- 代表の工事会社と製造業の幹部職でのマネジメントや改善経験を通して、現場での事情や、企業内での手続き・承認の進め方を理解しているため、社内で説明が必要なご担当者にも、ポイントをついたご提案が可能です。
- 最近の法令情報やこれまでにお受けした案件の経験をもとに、お客様や雇用を検討されている方の事情をお伺いしたうえで、入管法に照らして不許可リスクの診断と、気を付けるべき点をお伝えします。
- 万が一不許可となった場合の返金保証をご用意しています。ご事情により保証をお付けできない場合もありますので、面談時にあわせてご説明します。
就労ビザの申請をサポート
当事務所では以下のような方におすすめのサービスを提供しています。
- 日本にいる留学生を卒業後に雇いたい場合
- 外国にいる外国人を日本に呼んで雇いたい場合
- 勤務先や職種が変更となる外国人の方
- 勤務先や職種が変更なく期間の更新が必要な外国人の方
就労ビザの取得について
- 勤務先の業務が入管法に用意されているどの資格に該当するか、
- 雇用される申請人がその要件をみたしているか
- 相当の理由があるかなど
さまざまな条件を全て満たしていないと取得できません。
行政書士、特にビザを専門としている当事務所にお任せいただければ、ヒアリングにより細かく確認し取得の可能性につきアドバイスを行います。メニューに応じた料金は以下の通りです。
サービスと料金
フィラール行政書士事務所の就労関係ビザ申請サポートサービスと顧問契約のご案内です。
ビザ取得へお客様のニーズにあわせて、3つのコースをご用意
竹コース
大人気の基本コース。私のほうでは、必要書類のアドバイスやコンサルティング、リストアップを行います。後はお客様が役所などで集めて当事務所に送るだけ。送っていただきました資料をもとに当事務所が申請資料を作成し、申請代行、結果の受け取りを行います。
| 手続きの内容 | 料金 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請 （日本にいる留学生を雇う場合など） |
９３,０００円＋税 印紙代 |
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外にいる外国人を日本に呼ぶ） |
１０８,０００円＋税 印紙代 |
| 在留期間更新許可申請 | ４５,０００円＋税 印紙代 |
| 在留資格更新許可申請 （転職等内容に変更ある場合） |
９３,０００円＋税 印紙代 |
そのほか、フルサポートプランの「松コース」や申請書類のチェックのみの「梅コース」のプランも御用意しています。お客様のご予算、ニーズにあわせご検討ください。
フルサポート松コース
| 手続きの内容 | 料金 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請 （日本にいる留学生を雇う場合など） |
１３５，０００円＋税 印紙代 |
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外にいる外国人を日本に呼ぶ） |
１３５，０００円＋税 印紙代 |
| 在留期間更新許可申請 | ５５，０００円＋税 印紙代 |
| 在留資格更新許可申請 （転職等内容に変更ある場合） |
１３５，０００円＋税 印紙代 |
梅コース
申請書類のチェックのみのコースです
| 手続きの内容 | 料金 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請 （日本にいる留学生を雇う場合など） |
６０，０００円＋税 印紙代 |
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外にいる外国人を日本に呼ぶ） |
６０，０００円＋税 印紙代 |
| 在留期間更新許可申請 | ３５，０００円＋税 印紙代 |
| 在留資格更新許可申請 （転職等内容に変更ある場合） |
６０，０００円＋税 印紙代 |
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自社の場合、どのサポートが必要なのか。 3つのコースから、業務内容に合わせてご案内します。 |
外国人を雇用する企業の皆様へ
雇用にあたり必要な手続きや守るべきルールについては大丈夫でしょうか。違反すると外国人だけではなく、雇用者も処罰の対象となります。気になる所や不安なところはありませんか。
日本で働くための在留資格に関係する法律、入管法等は非常に複雑です。知らなかったことによるコンプライアンス違反といったトラブルは避けたいものです。昨今外国人の雇用についてマスコミなど、非常に注目されています。
雇用される経営者や担当役員の皆様、人事・総務のご担当者様は、外国人雇用に関するリスクマネジメントに対し、たいへんな苦労をされていると感じています。
一方外国人を雇用することでメリットもたくさんあります。
優秀な人材の確保だけではなく、日本人には無い物事に対する見方、価値観の違いが、新たな発想を生んだり業務改善になることだけではなく、刺激となることが組織の活性化や成長につながったという話もよく経営者からお伺いします。事業の更なる飛躍のために外国人材をうまく使うことがこれからの経営にとって急務であるともいえます。
そのためには、管理部門の限られたマネジメントリソースから煩雑な入管対応業務を切り離し、思い切って専門家にアウトソーシングしてみることも有効ではないでしょうか。
こんなことも可能です
こんな話はこれまでございませんでしたか？
・永住ビザについての相談
「永住ビザがほしいのですが私は取得できるでしょうか？」
日本で活躍する外国人は様々な在留資格を持っています。そのなかで永住権、永住ビザを目標にする外国人も少なからずいらっしゃいます。経営者にとっても、在留資格の更新許可が出ないリスクから安定して継続雇用が確保できるということ、さらに外国人の自社に対する就労意識、モラルアップにつながるメリットがあります。
永住ビザの取得は要件に合うように何年も前から計画立てて行う事が重要です。例えば1年のうち何度も海外出張に行かせてませんか。
永住ビザの取得についても会社として積極的にアドバイスできれば、どんなに良いことでしょう。
・家族のビザについての相談
「母国にいる家族を日本に呼び寄せたい。ビザはどうすればいいでしょうか。」
「妻と離婚しました。ビザはどうすればよいでしょうか。」
家族に関するビザにかかわる話は様々。会社の業務とは直接関係のない事情もあります。しかし内容によっては、注意しないとそうとは言い切れない場合もあります。ビザの更新ができず外国人が引き続き就労できないと会社にインパクトが出てきます。
不法就労となってしまったら？本人だけではなく、雇用者も罰せられる可能性があります。報道される会社の信用に大きな損失を与える場合もあります。
優秀な人材を長く会社で活躍してもらう、そういった仕組みも必要ですよね。確かにスタッフは限られたリソースで数多くの業務を行っています。これ以上負担を増やすのは困難。確かにそうですね。では入管業務について専門家へアウトソーシングをご検討することはいかがでしょうか。
入管業務継続サポート契約のご提案
フィラール行政書士事務所では企業様に向けた、雇用している外国人のご家族のビザや永住ビザ取得、帰化申請手続きなどについての相談・アドバイスといった在留資格に係る継続サポート業務も行っています。中小規模の事業者様、個人商店、各種専門学校様にも、メリットがありますのでご検討してみてください。
当事務所では在留資格管理顧問契約プランを用意しています。
料金：月2万円＋税 （外国人5名以上の場合は、お打合せにより見積）
開始はどの月からでも構いません。
もしよろしければ、ご検討してみてください。
お支払いについて
お支払い方法
- 現金
- 銀行振り込み
お支払い時期
| 業務を依頼した時 | ５０％ |
|---|---|
| 業務完了時 | ５０％ |
お支払い口座（銀行振り込みの場合）
| 銀行名 | PayPay銀行 |
|---|---|
| 口座種類 | 普通 |
| 口座名 | フィラール行政書士事務所 山川鬪志 |
| 振込手数料 | 手数料はお客様のご負担といたします。 |
サービスの流れ
- お申し込みから就労ビザ取得までの手続きのご案内
| １.お問い合わせ
|
当事務所へのお問い合わせは、専用のフォーム（メール）またはお電話で承っております。
具体的な内容をお伝えいただくことで、より適切なアドバイスが可能です。 電話対応時間は、平日および土曜日の10時から19時まで対応しております。 メールでのお問い合わせには、休業日を除き、通常当日返信することを目標に、遅くとも１営業日以内にご連絡いたします。 |
|---|---|
| 2.ご面談・ご相談
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面談は、以下の2つの方法からお選びいただけます。
１．当事務所での対面面談 ２．オンライン相談 いずれも完全予約制となっており、お客様のお話をしっかりとお伺いしながら、審査要件に適合しているか、申請に対するリスクの程度を確認いたします。 お伺いした内容をもとに、無料でお見積書をお渡しいたします。申請が難しいと考えられる場合は、その理由と、ほかに取り得る方法をご説明します。 当事務所の価格表に基づき、お見積りをご提示いたします。基本的に追加費用は発生しないため、安心してご依頼いただけます。 |
3.ご契約 |
お見積りにご同意いただけましたら、正式にご契約となります。契約書を交わし、報酬額の半額を指定の口座にお振込みいただいた時点で、作業が開始されます。 |
| 4.必要書類のご案内
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ご契約後は、ご準備いただく書類を一覧にしてお渡しし、それぞれの書類について詳しくご説明します。
ヒアリングを重ねながら準備を進めてまいりますので、必要に応じて何度でもお打ち合わせをさせていただきます。 書類の内容は、審査の結果を大きく左右します。些細なことでも、どうぞ遠慮なくお尋ねください。 |
| 5.資料の作成 準備
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お客様からご提供いただいた資料とヒアリング内容を基に、私たちが申請資料を確認し、作成いたします。
サポートプランのなかには、お客様のみが取得できる書類を除いて当事務所が必要書類を収集するプランもございますので、安心してお任せください。 |
| 6.申請
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当事務所が出入国在留管理局へ行きビザの申請を代行いたします。追加資料の提出が求められた場合でも、料金は変わりませんのでご安心ください。
審査期間は申請内容や時期によって異なります。 |
| 7.受け取り
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結果を受領次第、お客様に速やかにご連絡いたします。
ビザの許可が下りた場合は、残金のお支払いをお願いいたします。ご入金の確認後、更新・変更の場合は新しい在留カード等をお渡しします。認定（呼び寄せ）の場合は、在留資格認定証明書をお渡しいたします。 |
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🔒 完全予約制／全国オンライン対応
外国人材の採用が決まったら、次は受け入れの手続きです。 必要な書類や申請について、企業様の状況を伺いながらご案内します。 |
