入管申請業務継続サポートサービス@外国人を雇用したらコンプライアンス遵守のために

東京・新宿・高田馬場のファーストベース行政書士事務所では外国人の雇用を考えている企業様、個人事業の皆様にむけて入管法対応、申請に係る継続サポート契約のご提案を行っています。

会社の規模にかかわらず、マイクロカンパニーやフリーランス様へもサポートを行っていますので、よろしければ内容をご確認ください。

外国人を雇用する企業の皆様へ

雇用にあたり必要な手続きや守るべきルールについては大丈夫でしょうか。違反すると外国人だけではなく、雇用者も処罰の対象となります。気になる所や不安なところはありませんか。

日本で働くための在留資格に関係する法律、入管法等は非常に複雑です。知らなかったことによるコンプライアンス違反といったトラブルは避けたいものです。昨今外国人の雇用についてマスコミなど、非常に注目されています。

雇用される経営者や担当役員の皆様、人事・総務のご担当者様は、外国人雇用に関するリスクマネジメントに対し、たいへんな苦労をされていると感じています。

一方外国人を雇用することでメリットもたくさんあります。

優秀な人材の確保だけではなく、日本人には無い物事に対する見方、価値観の違いが、新たな発想を生んだり業務改善になることだけではなく、刺激となることが組織の活性化や成長につながったという話もよく経営者からお伺いします。事業の更なる飛躍のために外国人材をうまく使うことがこれからの経営にとって急務であるともいえます。

そのためには、管理部門の限られたマネジメントリソースから煩雑な入管対応業務を切り離し、思い切って専門家にアウトソーシングしてみることも有効ではないでしょうか。

こんなことも可能です

雇用している外国人の方からこれまでございませんでしたか？

• 永住ビザについての質問

「永住ビザがほしいのですが私は取得できるでしょうか？」

日本に活躍する外国人は様々な在留資格を持っています。そのなかで永住権、永住ビザを目標にする外国人も少なからずいらっしゃいます。経営者にとっても、在留資格の更新許可が出ないリスクから安定して継続雇用が確保できるということ、さらに外国人の自社に対する就労意識、モラルアップにつながるメリットがあります。

永住ビザの取得は要件に合うように何年も前から計画立てて行う事が重要です。例えば1年のうち何度も海外出張に行かせてませんか。

永住ビザの取得についても会社として積極的にアドバイスできれば、どんなに良いことでしょう。

• 家族のビザについての質問

「母国にいる家族を日本に呼び寄せたい。ビザはどうすればいいでしょうか。」

「妻と離婚しました。ビザはどうすればよいでしょうか。」

家族に関するビザにかかわる話は様々。会社の業務とは直接関係のない事情もあります。しかし内容によっては、注意しないとそうとは言い切れない場合もあります。ビザの更新ができず外国人が引き続き就労できないと会社にインパクトが出てきます。

不法就労となってしまったら？本人だけではなく、雇用者も罰せられる可能性があります。マスコミに報道された場合、会社の信用に大きな損失を与えますよね。

優秀な人材を長く会社で活躍してもらう、そういった仕組みも必要です。確かにスタッフは限られたリソースで数多くの業務を行っています。これ以上負担を増やすのは困難。確かにそうです。では入管業務について専門家へアウトソーシングをご検討することはいかがでしょうか。

入管業務継続サポート契約のご提案

ファーストベース行政書士事務所では企業様に向けた、雇用している外国人のご家族のビザや永住ビザ取得、帰化申請手続きなどについての相談・アドバイスといった在留資格に係る継続サポート業務も行っています。中小規模の事業者様、個人商店、各種専門学校様にも、メリットがありますのでご検討してみてください。

当事務所では在留資格管理顧問契約プランを用意しています。

ベイシックコースのサポート業務

• ビザに係るご相談を無制限
  オンラインチャット（Chat Work）上にて、回数の上限無しでご相談いただけます。
• 入管法コンプライアンス　社内体制　定期チェックとアドバイス
  検討・体制構築は別途お見積り
• 経営関係の日常相談（経済産業省　認定経営革新等支援機関　）

開始はどの月からでも構いません。

解約もご都合の良いときで

もしよろしければ、ご検討してみてください。

お打合せのご予約（完全予約制）は下のお問い合わせフォームからが便利です。

御社でのお打合せも可能です。（Zoom　訪問）