文化活動・特定活動ビザでアルバイトは可能？資格外活動許可を解説【行政書士作成】

こんにちは！東京・高田馬場のビザ申請の専門家フィラール行政書士事務所が、外国人の就労ビザに関して情報を発信しています。今回は当事務所に多くお問い合わせをいただく「文化活動」「特定活動」の在留資格をお持ちの方が、アルバイト（資格外活動）をする際のルールについてまとめて解説します。

「文化活動」「特定活動」ビザでアルバイトはできますか

「文化活動」ビザは、日本の大学などの機関から招へいを受けて収入を伴わずに研究する外国人の方や、日本文化をさらに修練するために来日した外国人の方に与えられる在留資格です。「特定活動」ビザは、法務大臣が個々の外国人ごとに活動内容を指定する在留資格で、内容は号（1号・46号など）によって大きく異なります。

結論から言うと、どちらの在留資格も、それだけでアルバイトをすることはできません。アルバイトをするためには、別途「資格外活動許可」を取得する必要があります。

資格外活動許可とは（総論）

資格外活動許可とは、現在お持ちの在留資格の本来の活動を妨げない範囲で、収入を伴う活動を例外的に認めてもらう許可です。出入国管理及び難民認定法第19条を根拠としており、この許可を受けずにアルバイトを行うと「資格外活動罪」の対象となります。

資格外活動許可には、大きく分けて2つの種類があります。

「文化活動」ビザでの資格外活動許可

「文化活動」ビザをお持ちの方の資格外活動許可は、留学生の資格外活動許可（包括許可）とは仕組みが異なり、個別許可となります。留学生の資格外活動許可のように、コンビニや飲食店といった単純労働のアルバイトに就くことはできません。さらに、元々の在留資格である「文化活動」の在留目的と関連する内容のアルバイトでなければなりません。

留学生の資格外活動許可ではアルバイト先（雇用主）は特定されませんが、「文化活動」ビザの資格外活動許可では、活動の内容や場所（勤務先）を特定して申請を行う必要があり、必ず許可が下りるとは限りません。

「特定活動」ビザでの資格外活動許可

「特定活動」ビザは、指定書に記載された活動内容によって扱いが大きく異なります。たとえば、本邦の大学等を卒業した方が就職活動を続けるための「特定活動（継続就職活動）」などは、一定の条件のもとで包括許可に近い形の資格外活動が認められるケースがあります。一方で、それ以外の多くの号では、文化活動と同様に活動内容・勤務先を特定した個別許可が必要です。

「特定活動」は号によって条件が大きく異なるため、ご自身の指定書の内容を確認したうえで、個別に判断する必要があります。

留学生の資格外活動許可との違い

まとめ

• 「文化活動」「特定活動」ビザを持つ方でもアルバイトは可能。ただし資格外活動許可が必要
• いずれも留学生の包括許可とは異なり、活動内容・勤務先を特定した個別許可が原則
• 「特定活動」は号によって扱いが異なるため、指定書の内容の確認が必須
• 必ずしも許可が下りるとは限らない点に注意

おまけ

シンポジウムなどの講演を行ったことによる謝金については、資格外活動許可による規制の対象から外れています。

フィラール行政書士事務所は外国人の就労に関するビザ申請をサポート

外国人を雇用するときの在留資格（就労ビザ）は複雑かつ類似したものが多く、問題がないかどうか悩む場面が数多くあるかもしれません。思い切って専門家に任せてみませんか。フィラール行政書士事務所は外国人が日本で暮らすためのビザ申請サポートの専門家です。外国人の雇用に関する在留資格申請サポートのお問い合わせは、下にあるお問い合わせフォームからが便利です。

ニーズにあわせたお打合せ対応

Zoomなら全国と容易にお打合せが可能です。また首都圏では比較的アクセスが容易な高田馬場事務所での対面でのお打合せも行っています。当事務所のお打合せは完全予約制です。

当事務所は、新宿区・高田馬場の行政書士事務所です。配偶者ビザ、特定技能など就労（働く）ビザ、永住・帰化申請を専門に、全国オンライン対応でサポートしています。

外務省・出入国在留管理庁公開情報等に基づき作成

[この記事の執筆者] 行政書士山川鬪志／フィラール行政書士事務所代表／日本行政書士会連合会 東京都行政書士会 新宿支部／登録番号19082576／専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請／保有資格：申請取次行政書士 認定コンプライアンス・オフィサー

当事務所は、新宿区・高田馬場の行政書士事務所です。配偶者ビザ、特定技能など就労（働く）ビザ、永住・帰化申請を専門に、全国オンライン対応でサポートしています。

外務省・出入国在留管理庁公開情報等に基づき作成