日本への短期滞在ビザが必要な国・地域一覧【2026年版】

本文作成：ビザ専門の行政書士　山川　鬪志（申請取次行政書士・登録番号19082576）

（2026年8月更新）

日本への入国には、原則として有効な旅券（パスポート）と査証（ビザ）が必要です。日本と査証免除取極を結んでいる国・地域の方はビザなしで入国できますが、それ以外の国・地域の方は短期滞在ビザの取得が必要です。

この記事では、短期滞在ビザが必要な主な国・地域を地域別一覧にまとめています。すべての国・地域を網羅しているわけではありません。

査証免除国・地域の一覧はこちらをご確認ください。
→ 査証免除国・地域の一覧【2026年版】

短期滞在ビザが必要な主な国・地域一覧

以下は2026年6月時点の情報です。査証免除取極の改定により随時変更されます。渡航前には必ず外務省ウェブサイトで最新情報をご確認ください。

アジア

中東・北アフリカ

欧州

※ 欧州の多くの国は査証免除対象です。以下の国・地域は対象外となっています。

アフリカ

南北アメリカ

大洋州

短期滞在ビザの申請について

上記の国・地域の方が日本に短期滞在する場合、現地の日本大使館・総領事館または在外公館が指定する申請代行機関で査証申請が必要です。

準備は日本側と現地側で分担します

短期滞在ビザの申請は、日本にいる招へい人と、現地にいるご本人が書類を分担して準備します。申請自体は、ご本人が現地の日本大使館・総領事館などで行います。

ここで注意したいのが、知人訪問・親族訪問で必要となる「関係を証明する資料」です。外務省や大使館の案内では申請人が準備する書類として記載されていますが、写真やメッセージのやり取りは、ご本人が一人で揃えられるものではありません。多くのケースでは日本側で準備してあげることになるでしょう。

日本側で作成した書類は、現地のご本人へ送ります。ご本人はそれと自身の書類を合わせて大使館へ提出します。

このとき、意外とつまずきやすいのが必要書類がご本人に正確に伝わっているかという点です。

大使館では申請前の書類チェックを行っておらず、不備があればその場で受理されないこともあります。国によっては郵送やオンライン申請ができず、ご本人が窓口へ出向く必要があるため、やり直しの負担は小さくありません。

さらに注意が必要なのは、一度不許可になると、同じ理由での再申請は原則6か月間できないという点です。しかも不許可の理由は、大使館では教えてもらえません。何が足りなかったのか分からないまま、半年待つことになります。

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[この記事の執筆者] 行政書士　山川鬪志 フィラール行政書士事務所　代表 日本行政書士会連合会　東京都行政書士会　新宿支部 登録番号　19082576 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士　認定コンプライアンス・オフィサー

当事務所は、新宿の行政書士事務所です。配偶者ビザ、特定技能など就労（働く）ビザ、永住・帰化申請を専門に、全国オンライン対応でサポートしています。

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