短期滞在ビザで外国人を日本へ呼び寄せ方法を新宿の行政書士が解説

(2024年3月更新）

短期滞在ビザの申請手続きに関し大事なところと弊所でのサポートサービスの流れについて説明します。ビザの免除国以外の国の方が日本に短期間入国する場合は「短期滞在」ビザが必要です。

短期滞在ビザのポイント

短期滞在ビザの申請について大事なところです。これはお客様からお問い合わせの時に確認させていただきます。

短期滞在ビザの目的と期間が明確になっていますか。

どうしても日本に来たい。といったお問い合わせも時々あります。目的は何でしょうか。

たとえばなかには、日本に来て、結婚して配偶者ビザがほしい。どうしたらいいか。というお客様の質問もあります。「日本に来ること。」の想いが先に立って、日本で「一緒に暮らす」ことが漠然としているお客様もいらっしゃいます。もっとも、そういったお客様の想いは痛いほどよく伝わってきます…。当然のことですし、また大事なことだと思います。

では一気に配偶者ビザまで取得できるのでしょうか。お話をお伺いしてこれは難しいと判断せざるを得ない場合だって、少なからずあります。

婚姻の成立から配偶者ビザまで取得できるように待機滞在の期限の最長の90日で準備ができる可能性があるか、難しいならどうすれば配偶者ビザが取得できるか、そういったことをお客様と一緒に相談しながら計画していきましょう。

短期滞在とは「短期間滞在しておこなう観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡その他これらに類する活動」（入管法別表第１の３の表）

と法律上規定されています。

短期滞在ビザのキーワードはこれ！

キーワードは２つあります。

短期間であること
就労活動ではないこと

日本での滞在が短期間であること

短期滞在の趣旨から短期で目的が終了することです。1回の入国は最大90日ですが、1年のうちに頻繁に入国を繰り返すことは「短期で目的を終了」とは言えないでしょう。

では「短期間」について短期の日数の基準があるのかというと、180日を超える場合は短期とは言えないというのが実務面での決まりを書いた運用要領に規定されています。1年の半分を超えるような滞在はその滞在は短期ではないでしょうということです。

就労活動ではないこと

これは、とても例外的なものを除いて報酬をもらわない活動であるという意味です。日本で行った活動に対し、お金が支払われた場合は、支給する機関が日本になくても、日本で支給されなくても、報酬を受けた活動となります。

短期滞在ビザの特徴

滞在期間は90日、30日、15日のいづれかです
延長は相当の理由がないとできません
申請先は他のビザと異なります

申請先は日本の入管では無いです。短期滞在ビザの申請する方がお住まいの海外にある在外公館（日本大使館や領事館）となります。また申請の扱いが多い国では指定の旅行代理店へ申請することになります。申請先や必要書類はその国にある日本大使館・領事館によって少しことなりますのでホームページなどから確認してください。