配偶者ビザから永住ビザへの特例が厳格化へ｜婚姻5年・在留3年に引き上げ方針【ビザ専門高田馬場】

配偶者ビザをお持ちの方が永住許可を申請する際の特例——婚姻期間3年・在留期間1年で申請できるルール——が、婚姻期間5年・在留期間3年に引き上げられる方針であることが報じられました。あわせて、年収・年金に関する要件も新設される方針です。

2027年4月の適用が予定されていますが、正式なガイドラインはまだ公表されていません。現時点で報じられている内容を、行政書士として整理してお伝えします。

配偶者ビザ全体の申請手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

配偶者ビザの特例、何がどう変わるのか

これまで、日本人や永住者と結婚された方は、通常の永住申請に必要な在留期間（原則10年以上）によらず、婚姻期間3年・在留期間1年という特例で永住申請ができました。今回の改定案では、この特例の期間そのものが延長される方針です。国際結婚をされたご夫婦にとって、永住までの見通しが変わる可能性がある変更です。

あわせて、独立生計要件・年金・国益要件についても、以下のような改定が報じられています。

なお、年収・年金・国益要件の見直しは、配偶者ビザ経由の永住申請に限らず、就労ビザなど他の在留資格から永住を目指す方にも共通する変更点です。

日本人の平均世帯年収について

今回の年収要件は「日本人世帯の平均収入を上回る」とされていますが、具体的にいくらになるのかは、現時点で誰も公表していません。

今の時点でわからないこと

• 年収の基準額（統計の種類・金額・適用時期）
• 年収要件が2026年4月申請分まで遡及するかどうか（一部報道のみ言及）
• 年金の算出方法
• 国益要件の具体的な評価基準
• 配偶者特例の引き上げに経過措置があるかどうか（施行日時点ですでに婚姻3年・在留1年を満たしている方の扱いなど）

今後のスケジュール

正式なガイドラインが公表され次第、改めてこの記事を更新してお伝えします。永住申請を予定・進行中の方は、遡及適用の可能性を含めて早めにご相談いただくことをおすすめします。

報道によって書きぶりが異なる点

4つの変更点そのものは、読売・産経・朝日の3紙で内容が一致しています。割れているのは「遡及適用の有無」の1点だけです。

読売・産経の2紙は適用時期について一致していますが、朝日新聞だけが「年収水準は2026年4月申請分にも遡って適用される可能性がある」という、より踏み込んだ内容を伝えています。この差異は、現在進行中の永住サポート案件を抱えている場合には見過ごせないポイントです。

[この記事の執筆者] 行政書士 山川鬪志 フィラール行政書士事務所 代表 日本行政書士会連合会 東京都行政書士会 新宿支部 登録番号 19082576 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士　認定コンプライアンス・オフィサー

当事務所は、新宿区・高田馬場の行政書士事務所です。配偶者ビザ、特定技能など就労（働く）ビザ、永住・帰化申請を専門に、全国オンライン対応でサポートしています。

本記事は法務省、出入国在留管理庁、外務省の公開情報等に基づき作成しています。