私なかなか3年の在留期間をもらえません。配偶者ビザの更新

私なかなか3年の在留期間をもらえません。

東京・新宿 高田馬場で国際結婚で日本ですごす配偶者ビザの専門家ファーストベース行政書士事務所の山川が配偶者ビザの更新での在留期間について説明いたします。

「なんでまた1年なの」

「永住ビザほしいのに。3年がもらえない。どうして」

 

ビザを更新申請するときに、皆様とても気にされるところですね。配偶者ビザの在留期間は6ヶ月、1年、3年、5年です。初回の申請では皆さん1年です。おおよそ、最初1年でつぎの更新も1年その次で3年を取られるパターンが多いようです。

 

みなさん3年を目指しています。1年ですと毎年ビザの更新の煩雑さ、時間的、経済的な負担もあるでしょう。。毎日の生活の忙しさによりビザの更新期限を、うっかりわすれてしまうと大変なことにですよね。

 

3年の在留期間を取得すると在留資格「永住者」の取得できる要件のひとつである、住居要件を満たすことになります。日本での永住権を取得すると外国人にとっていろいろメリットがありますので、3年の在留期間を何とか早く取得したいと皆さん思います。

 

なかなか3年の在留期間をもらえない方は、「入管」から見て、何らかの課題があると判断されているのです。

では、

3年以上の在留期間を取得するには

あこがれの3年以上在留期間を取得するには、どうしたら良いのでしょうか。

以下の重要な内容について、今一度条件を満たしているか確認してみてはいかがでしょうか。

婚姻の実態が継続してあること

こちらは3年以上の条件ではなく、在留資格そのものの条件になりますので婚姻の実態が認められない場合は、在留資格がなくなり日本にいることができなくなります。

生活が安定していること

経済的に安定した収入を得て生計を維持できるかという観点です。収入が少なすぎで生活が不安定と判断されれば3年以上は厳しくなります。

また学齢期にあたる子供がいる場合は、小学校、中学校にきちんと通わせていること。

 

納税を履行していること

この先の永住の申請を希望される方にとっても納税義務の履行は非常に重要なことです。

3年以上の在留期間を目指すために、きちんと住民税などを支払い、納税義務を果たしてください。

外国人の方が被扶養者の場合は、お相手の日本人がきちんと納税義務を履行しているかということです。

一方で、配偶者控除がなされていない場合も注意が必要です。別居して働いていないか疑義を持たれる可能性もあります。婚姻の実態をきちんと証明していきましょう。

 

入管法上の届出義務を果たしていること

住居地変更の届出など入管法上の届出を行っているかということです。

 

まとめ

3年以上の在留期限の取得に重要なことは、公的な義務を果たして、実体のある婚姻を継続して行うことと、それを更新時にきちんと書類で証明できることです。

いかがでしたか。なかなか3年の在留期間がもらえない場合、何かしらの不安要素を入管が抱いているので、もう少し様子を見てみようと1年となっているのかもしれません。もし気になる所、思い当たることがありましたら、その点を見直してみることも大事です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

免責事項

 

         

業務に関するご質問や無料相談のご予約は、お電話・メールにて承っております。

メールでのお問い合わせ・相談のご予約

    ご希望の連絡先 (必須)
    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    ウェブからの無料相談のご予約は、希望日時をご入力ください。

    ご相談日時(第一希望) 希望時間:

    ご相談日時(第二希望) 希望時間:

    ご相談日時(第三希望) 希望時間:

    ご希望の相談場所

    ★外国人が日本で暮らすビザ(在留資格)についてのご相談は無料相談 有料相談いずれかをご指定ください。(必須)
    ・無料相談:60分 0円  
    当事務所でのサポート内容の説明や料金およびお客様の状況をお伺いして、帰化や在留資格の申請について許可の難易度や可能性について、ご説明いたします。

    ・有料相談:30分 5000円
    申請書類の内容、手続きについて不明点や心配な所を相談したい場合。

    ※先約などでご希望に沿えないときは、新たな日時をご提案させていただく場合があります。

    ご相談内容(必須)
    例:国際結婚について、 帰化について、就労ビザについて、お客様について (私は~が心配です)など

    ページトップへ戻る