フラット35は外国人も利用できますか:新宿二丁目の行政書士が解説

(2024年6月更新)

フラット35とは住宅金融支援機構、(Japan Housing Finance Agency、JHF)が民間金融機関と提携して提供される全期間固定金利型の住宅ローンです。住宅金融支援機構とは2007年に旧住宅金融公庫を継承した独立行政法人です。

フラット35という名称で、色々な銀行が商品化していますので、どこも同じと思いがちですが、金利とか手数料が異なります。しっかり比較して検討したいものですね。

フラット35の主な特徴

フラット35とは

名前のとおり借入期間は35年間ですが、繰り上げ返済も可能です。「フラット35」がよく耳にしますが、ニーズに応え、「フラット35S」や「フラット50」などのバリエーションもいくつかあります。

  • 固定金利です

完済までの金利が固定であることで返済計画が立てやすいメリットがあります。現在は低金利で推移していますので魅力的ですが、さらに金利が低くなったような場面でも返済額がかわらないという点でデメリットにもなりますね。固定金利ですので、変動金利や短期金利より高くなる傾向にあります。

  • 保証人も不要、保証料もありません

経費が少しでも節約できるのがメリットです。外国人にとっては魅力的ですよね。

フラット35の注意点

注意点があります

フラット35で申請できるのは、居住用の住宅です。投資用の物件の取得資金には利用できません。

この他にもメリットやデメリットがあります。さてこのような住宅ローンに関して人気がある「フラット35」ですが外国人が借りることが出来るでしょうか

 

外国人は利用できるのでしょうか

 

結論から申し上げますと、外国人(外国籍)の方が利用できるのは「永住者」または「特別永住者」の在留資格を持っている方だけです。また連帯債務者・連帯保証人となることや住宅を共有することもできます。「永住者」「特別永住者」の資格が無い方は「フラット35」は利用できません。

住宅金融支援機構のホームページでは「永住者」「特別永住者」の資格がなかったことが判明した場合は、借入金を一括してご返済いただくこととなると注意書きが記載されています。

では永住権がないと住宅ローンは利用できないのでしょうか。

フラット35のような有利な条件ではありませんが、いくつかの銀行でローンを利用できるところがあるようです。長期にわたるローンとなるわけですから、可能であれば永住ビザを取得してから、その後で住宅の購入をおこなうことも、検討してみたらいかがでしょうか。

 

このように「永住ビザ」を取得すると、日本での暮らしの様々な場面で選択の幅がひろがりますね。「永住ビザ」の取得について、とても魅力に感じている外国人の方がたくさんいらっしゃいます。「永住ビザ」を取得するためには、様々な要件があります。

永住ビザの要件について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

在留資格「永住者」取得の要件-永住ビザ申請は | フィラール行政書士事務所 (firstbase.info)

 

東京・新宿2丁目のフィラール行政書士事務所では、このようなビザの申請・取得に関しお悩みの方、心配事のある方のサポートについて次の記事でご案内しています。

永住ビザ | フィラール行政書士事務所 (firstbase.info)

よろしければご検討してみてください。

 

※本記事は2020年10月時点の情報で記載しています。記事内容の更新は行いませんので、利用を検討されている方は最新の情報を金融機関の情報を必ず取得してください。

※本記事は、フラット35への勧誘・宣伝等の意図は無く、また当事務所はフラット35に関する営業活動も行っていません。ご承知おきください。

[この記事の執筆者]

行政書士 山川鬪志

フィラール行政書士事務所 代表

専門業務:ビザ(在留資格)申請、帰化許可申請

保有資格:申請取次行政書士

認定コンプライアンス・オフィサー

 

 

 

https://www.moj.go.jp/

https://www.moj.go.jp/isa/index.html

 

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