ベトナム人の特定技能｜推薦者表が必要な人・不要な人と取得方法

日本に住んでいるベトナム人を特定技能で雇用する場合、在留資格変更許可申請の前にベトナム側の手続きが必要になることがあります。推薦者表（特定技能外国人表）と呼ばれる書類です。

推薦者表は全員に必要なわけではありません。技能実習2号・3号の修了者と、日本国内で2年以上の課程を修了した留学生が対象で、それ以外の方は提出が不要です。

このページでは、推薦者表がどんな方が必要か、駐日ベトナム大使館への申請と取得方法を解説します。

ベトナム人の雇用は協力覚書（MOC）に基づきます

ベトナム人を特定技能で雇用する場合は、協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）をベトナムと日本で締結しており、この覚書の取り決めにしたがって採用を行うことになります。

特定技能の送出国は複数ありますが、そのうち二国間の取決めに基づいて入管へ追加の書類を提出する必要がある国がいくつかあります。ベトナムはその国のひとつです。制度の全体像については特定技能とはで解説しています。

雇用には2つのパターンがあります

ベトナム人を特定技能で雇用する場合、現地から採用するケースと、既に日本に住んでいるベトナム人を採用するケースがあります。いずれにしてもMOCにしたがって採用を進めますが、手続きの窓口が異なります。

MOCでは、ベトナム側は、ベトナムの関連法令に基づき必要な手続を完了した特定技能外国人に対し、ベトナム政府が推薦者表を承認することとされています。
このページでは、日本に住んでいるベトナム人を雇用する場合について解説します。ベトナムから呼び寄せる場合はベトナム人を特定技能で新規雇用するで解説します。

推薦者表が必要な方・不要な方

受入機関が特定技能外国人として日本に住んでいるベトナム人を採用する場合は、在留資格変更許可申請を入管に申請します。申請前にMOCに従った手続きが必要です。在留資格によって推薦者表が不要の方がいます。

なお、留学の在留資格の方で、日本国内で2年間の課程を修了した方に当てはまらない場合は、推薦者表に代えて、現在の課程を修了または修了見込みであることを証明する書類（卒業証明書等）を提出することになります。

推薦者表の取得方法

技能実習の在留資格の方

留学の在留資格の方

修了・卒業見込みで申請する場合

推薦者表は、特定技能への移行を希望する技能実習修了見込みの方や、留学中の教育機関を修了（卒業）見込みの方にも発行されます。
ベトナム側によれば、駐日ベトナム大使館による発行の際、推薦者表上に修了（卒業）見込みである旨が記載されるとのことです。

この記載がある場合の入管への提出書類は、元留学生と元技能実習生で異なります。

申請の受付先と手続き

受付先はどこですか

駐日ベトナム大使館労働管理部です。おもに郵送での受付となります。

申請できるのは誰ですか

本人、所属機関、登録支援機関などが申請できます。行政書士による申請代行も実務上行われています。

審査期間と手数料はどのくらいですか

適正な申請書類を受取後、5営業日以内に大使館より郵便が発送されます。手数料は無料です。

入管への在留資格変更許可申請

駐日ベトナム大使館から推薦者表が交付されたら、推薦者表を添付して入管へ「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。手続きの流れは次のとおりです。

在留資格変更許可申請の必要書類やサポートの内容については、特定技能の申請サポートをご覧ください。

ベトナムから呼び寄せる場合

ベトナムに住んでいる方を特定技能外国人として呼び寄せる場合は、認定送出機関との労働者提供契約の締結など、日本に住んでいる方を雇用する場合とは異なる手続きが必要になります。
この場合の手続きはベトナム人を特定技能で新規雇用する｜推薦者表とDOLABの手続きで解説します。

[この記事の執筆者] 行政書士　山川鬪志 フィラール行政書士事務所　代表 日本行政書士会連合会　東京都行政書士会　新宿支部 登録番号　19082576 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士　認定コンプライアンス・オフィサー

フィラール行政書士事務所は、新宿にあるビザ申請専門の行政書士事務所です。特定技能など就労（働く）ビザ、配偶者ビザ、永住・帰化申請を専門に取り扱っています。

法務省・出入国在留管理庁・外務省の公開情報等に基づき作成