特定技能ビザ申請代行｜受入企業向け・1名93,000円＋税から

特定技能で外国人材を雇用することを検討している。次に、何をすればいいのか。

特定技能所属機関、1号特定技能外国人支援計画、分野別協議会……調べ始めると、こうした聞き慣れない言葉や手続きが一気に出てきます。

方針は決まった。けれど、入管への申請だけでなく、受入れ企業として何を準備すればいいのか分からない。自社の業務が対象分野に該当するのか、必要な書類は何か、いつから働いてもらえるのか。手続きを任された担当者が社内にひとりだけで、頼れる人が周りにいない。そんな段階から検討を始めるケースをよく見かけます。

受入機関としての基準を満たしているか、支援計画は適切か、分野別協議会への加入は済んでいるか。特定技能の受入れは、申請書類を整えれば終わりというものではなく、確認しておくべき点がいくつもあります。

「この会社で、この外国人材を受け入れられるのか」
「何を準備すれば申請できるのか」
「採用から就労開始まで、どのように進めればよいのか」

当事務所では、この整理から一緒に進めます。制度をすべて理解してからご相談いただく必要はありません。「うちの会社は特定技能で受け入れられるのか」という段階からご相談いただけます。1名だけの受入れにも対応しています。

このページでは、当事務所が何をお引き受けするのか、費用はいくらか、いつから働いてもらえるのかをご案内します。

制度そのものを先に確認したい方は、特定技能とは？受け入れる企業の要件と手続きで整理しています。

ご依頼から許可までの流れ

弊所に依頼した場合のお問い合わせから就労開始までの流れです。

よくあるご質問

自社の業務が特定技能の対象になるか分かりません

特定技能は分野ごとに、従事できる業務の区分が決められています。同じ業種でも、実際に担当していただく作業の内容によって判断が変わります。事業の内容と、任せたい仕事の中身をうかがえば確認できますので、まずはご相談ください。

審査の間、働いてもらうことはできますか

できません。特定技能として就労できるのは、許可が出て新しい在留カードの交付を受けたあとです。すでに日本にいる方の場合、審査中は現在の在留資格で認められた範囲の活動のみとなります。就労開始の予定日から逆算して、早めに準備を始めてください。

支援は自社で行うべきですか、登録支援機関に委託すべきですか

どちらでも構いません。自社で行う場合は、支援責任者と支援担当者の選任、外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制など、いくつかの基準を満たす必要があります。満たせない場合は、登録支援機関への委託を選ぶことになります。自社の体制で対応できるかどうかは、ご相談の際に確認します。

技能実習生を、そのまま特定技能に切り替えられますか

技能実習2号を良好に修了された方は、職種・作業との関連性に応じて、技能試験や日本語試験が免除される場合があります。免除される場合でも、在留資格変更の手続きは必要です。2027年4月1日以降は、旧制度の技能実習を修了された方の取扱いが変わります。対象になるかどうかを含めて個別に確認します。

初めての受け入れで、1名だけでも依頼できますか

承ります。人数による割増はありません。

遠方でも依頼できますか

全国対応しています。打ち合わせはオンラインで行い、書類はデータと郵送でやり取りします。ご訪問も承ります（23区内は無料、近郊エリアは要相談）。入管への申請は当事務所が行いますので、貴社が窓口へ出向く必要はありません。

ご相談について

現在の進め方に不安がある方、社内では相談しにくいとお感じの方も、安心してお話しください。

初回のご相談は無料です。Zoomでのオンライン相談、当事務所へのご来所のほか、ご訪問も承ります（23区内は無料、近郊エリアは要相談）。

[この記事の執筆者] 行政書士　山川鬪志 フィラール行政書士事務所　代表 日本行政書士会連合会　東京都行政書士会　新宿支部 登録番号　19082576 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士　認定コンプライアンス・オフィサー

当事務所は、新宿の行政書士事務所です。特定技能など就労（働く）ビザ、配偶者ビザ、永住・帰化申請を専門に、全国オンライン対応でサポートしています。

法務省・出入国在留管理庁・外務省の公開情報等に基づき作成