経営管理ビザ

経営・管理ビザの取得に関するお困りごと

日本で適切に事業を起こす、もしくはお店を開業することについて、何か不明なことはございませんか。

設立にあたり資金や従業員が集まるか等外国人雇用に関して不安なところはありませんか。

許可が下りる事業計画書の作成は大丈夫ですか。

事業計画書の重要性

経営・管理の申請にあたり非常に重要なのが事業計画書です。「一寸先は闇」とのことわざが日本にあります。

将来のことは誰もわかりません。また、わからないからといって遠慮して控え目な販売目標の計画書で申請していないでしょうか？

あるいは、積極的はいいのですが、勢い余ってあまり信じられないような利益計画を作成したところで、納得していただけないかもしれません。

経営・管理ビザとは

経営・管理ビザは、日本で経営もしくは管理を行うために必要なビザです。

このビザの事業、管理のパターンとしては

1. 日本で新たに事業を始める場合。
2. すでに日本でスタートしている事業で事業主に代わって行う場合
3. すでにある事業の管理を行う場合

この３つのパターンに分けられます。

また、現在申請者は日本にいらっしゃる方なのか、これから日本に来る方なのかでも手続きは異ります。

申請にあたっては、「会社法」等による「会社設立」の手続きと「出入国管理法」での「在留資格の取得」手続きといった２つのステップがあります。

そして「会社設立」の方は、「在留資格の取得」の要件を考慮しながら進めなくてはならないのが、少しこのビザの難しいところかもしれません。

高い家賃を払い続けて、なおも在留資格取得できず日本に来ることすらできないという事態は考えたくもありませんね。絶対に避けたいものです。

経営・管理ビザの主な要件

この経営・管理の在留資格でクリアしなくてはならない要件２つあります。

1. 居住用途ではない事務所、店舗がすでに用意できていること
2. お金５００万円以上あること

2つのハードルはクリアできるでしょうか。

お金は出どころとお金の流れを客観的な資料で証明する必要があります。

さらに、この２つがクリアできたとしても、お客様の会社が、お店の事業が永続性、安定性があるかを問われます。

これに答えるのは少々厄介に感じるかも知れませんね。この点を証明するには、事業計画書をしっかり作成して、提出です。果たして簡単につくれるものでしょうか。

事業計画書の作成にあたっては、慣れていないと作成に非常に時間がかかったり、押されるべきポイントがぼけていて、ぼんやりとした資料ととなってしまい、許可の取れない全く意味のない計画書となる可能性があります。

経営・管理ビザの申請をサポート

私は上場企業で事業戦略や予算管理を長らく行ってきましたので、適切な利益計画や日本の会社や商店の相場となる原価率を熟知しています。

さまざまな企業、それぞれの業種、業態は違えども、目指すべきお客様の姿をアドバイスすることは得意なところであり、当事務所の強みです。

入管は偽装の会社、ペーパーカンパニーではないかと疑いを最初から持っています。それに対して会社、店舗の設立が遵法な目的でかつ適法に設立されたものであれば、キチンと疑念を晴らせる証明を行えば良いのです。

申請される方がすでに日本に住んでいれば、まだしも、海外から日本側と一体容易にこの辺の内容すべてを、的確にコントロールして作業をすすめるのは容易ではないことに想像がつきますよね。

このような手間のかかり、かつリスクのある資料作りとなりますので、自分ですすめるというより私どもの事務所にお任せいただき、会社づくりに重要な他の事をどんどん進めていくのが経営面では得策ではないでしょうか。

メニューに応じた料金は以下の通りです。

サービスと料金

おすすめ！

①　経営・管理ビザ＋会社設立

②　会社設立支援

③　経営・管理ビザ更新

④　許認可申請

個別見積もり

⑤　経営支援

個別見積もり

この他にも数多くのオプションコースを用意しています。

お支払い方法

• 現金
• 銀行振り込み
• カード払い
• paypay

お支払い時期

お支払い口座（銀行振り込みの場合）

サービスの流れ

• お申し込みから配偶者ビザ取得までのご依頼の手続きガイド

１.お問い合わせ	当事務所へのお問い合わせは、専用のフォーム（メール）またはお電話で承っております。 具体的な内容をお伝えいただくことで、より適切なアドバイスが可能です。 電話対応時間は、平日および土日祝日ともに10時から19時まで対応しております。 メールでのお問い合わせには、休業日を除き、通常当日返信することを目標に、遅くとも１営業日以内にご連絡いたします。
2.ご面談・ご相談	面談は、以下の2つの方法からお選びいただけます。 １．当事務所での対面面談 ２．オンライン相談 いずれも完全予約制となっており、お客様のお話をしっかりとお伺いしながら、審査要件に適合しているか、申請に対するリスクの程度を確認いたします。 面談内容 お客様の状況の確認 配偶者ビザ取得要件の診断（可能性とアドバイス） 当事務所規定の価格表に基づいた説明 許可の可能性が見込まれる場合には、無料でお見積書をお渡しいたします。 当事務所の価格表に基づき、お見積りをご提示いたします。基本的に追加費用は発生しないため、安心してご依頼いただけます。
3.ご契約	お見積りにご同意いただけましたら、正式にご契約となります。契約書を交わし、報酬額の半額を指定の口座にお振込みいただいた時点で、作業が開始されます。
4.必要書類のご案内	ご契約後は、必要書類の詳細なご説明をはじめ、ヒアリングやアドバイスを丁寧に進めてまいります。 お客様の安心を最優先に、必要に応じて何度でもお打ち合わせを重ねさせていただきます。 書類作成は、申請許可への鍵を握る重要なプロセスです。些細なことでも、どうぞ遠慮なくお尋ねください。 私たちは、真心を込めてお客様を全力でサポートいたします。
5.資料の作成・準備	ビザ申請前に、まずは会社設立手続きを完了させていただきます。 お客様からご提供いただいた資料とヒアリング内容を基に、私たちが申請資料を確認し、作成いたします。 サポートプランのなかには、お客様のみが取得できる書類を除いて当事務所が必要書類を収集するプランもございますので、安心してお任せください。
6.申請	当事務所が出入国管理局へ行きビザの申請を代行いたします。追加資料の提出が求められた場合でも、料金は変わりませんのでご安心ください。 申請から約２～３ヶ月くらいかかります。審査期間は申請内容や時期によって異なります。 ※短期滞在ビザの場合は、申請人が現地の日本大使館等で申請を行います。
7.受け取り	結果を受領次第、お客様に速やかにご連絡いたします。 ビザの許可が下りた場合は、残金のお支払いをお願いいたします。ご入金確認後、更新・変更の場合は新しい在留カード等をお渡しし、認定（呼び寄せ）の場合は認定証明書をお渡しいたします。 ※短期滞在ビザの場合は、全額前払いとなります。 ご満足いただけましたら、お手数ですがアンケートへのご協力をお願い申し上げます。

https://www.moj.go.jp/

https://www.moj.go.jp/isa/index.html