日本で起業・会社経営・店舗運営を目指す外国人の方が最初に直面する壁――それが 在留資格「経営・管理ビザ」 の審査要件です。
このビザは、単なる就労ビザではなく、日本で事業の経営・管理活動を行う外国人が取得するための在留資格です。
経営者など実際に事業の運営に関わる方が対象になります。
2025年10月16日からは審査要件が大きく見直され、従来の「500万円以上の資金＋事務所の確保」という形式的な基準から、より実質的な事業能力と安定性が求められる時代となりました。具体的には、資本金の大幅引上げ（≒3000万円程度）や常勤社員の雇用、日本語能力・経営経験などの実務要件が追加されています。
その結果、経営・管理ビザは単に会社を設立するだけでは取得できず、審査官が納得する事業計画・財務根拠・雇用体制の整備が不可欠となっています。これらを適切に準備しないと、申請が不許可になるケースが増えています。
経営・管理ビザの取得に関するお困りごと
日本で適切に事業を起こす、もしくはお店を開業することについて、何か不明なことはございませんか。
設立にあたり資金や従業員が集まるか等外国人雇用に関して不安なところはありませんか。
許可が下りる事業計画書の作成は大丈夫ですか。
事業計画書の重要性
経営・管理の申請にあたり非常に重要なのが事業計画書です。「一寸先は闇」とのことわざが日本にあります。
将来のことは誰もわかりません。また、わからないからといって遠慮して控え目な販売目標の計画書で申請していないでしょうか？
あるいは、積極的はいいのですが、勢い余ってあまり信じられないような利益計画を作成したところで、納得していただけないかもしれません。
経営・管理ビザとは
経営・管理ビザは、日本で経営もしくは管理を行うために必要なビザです。
このビザの事業、管理のパターンとしては
- 日本で新たに事業を始める場合。
- すでに日本でスタートしている事業で事業主に代わって行う場合
- すでにある事業の管理を行う場合
この３つのパターンに分けられます。
また、現在申請者は日本にいらっしゃる方なのか、これから日本に来る方なのかでも手続きは異ります。
申請にあたっては、「会社法」等による「会社設立」の手続きと「出入国管理法」での「在留資格の取得」手続きといった２つのステップがあります。
そして「会社設立」の方は、「在留資格の取得」の要件を考慮しながら進めなくてはならないのが、少しこのビザの難しいところかもしれません。
高い家賃を払い続けて、なおも在留資格取得できず日本に来ることすらできないという事態は考えたくもありませんね。絶対に避けたいものです。
経営・管理ビザの主な要件
この経営・管理の在留資格でクリアしなくてはならない重要な要件が３つあります。
・居住用途ではない事務所、店舗がすでに用意できていること
・３０００万円以上の資本金があること
・常勤職員が1人以上いること
この３つのハードルはクリアできるでしょうか。
資本金については、お金の出どころとお金の流れを客観的な資料で証明する必要があります。
さらに、この３つがクリアできたとしても、お客様の会社が、お店の事業が永続性、安定性があるかを問われます。
これに答えるのは少々厄介に感じるかも知れませんね。この点を証明するには、事業計画書をしっかり作成して、提出です。果たして簡単につくれるものでしょうか。
事業計画書の作成にあたっては、慣れていないと作成に非常に時間がかかり、押さえるべきポイントがぼけていて、ぼんやりとした資料となってしまい、許可の取れない全く意味のない計画書となる可能性があります。
さらに2025年10月の改正で、事業計画書の要件が強化されています。具体性・合理性がもとめられ、加えて実現可能性が求められています。そのために、経営に関する専門的な知識を有する者の確認が必要です。
先ほどの3つの重要な要件の他にも、いくつかの要件をクリアしないと許可はおりません。
経営・管理ビザの申請をサポート
私はこれまで、上場企業において事業戦略の立案や予算管理に携わってきました。
その経験から、適切な利益計画の立て方や、日本の会社・商店における一般的な原価率や収支構造を把握しています。
業種や業態が異なれば、事業の形もさまざまですが、
「どのようなお客様を想定し、どのように収益を上げていく事業なのか」
という点を整理し、言語化することは、当事務所の強みのひとつです。
入管審査では、
その会社や店舗が 偽装された事業ではないか、いわゆるペーパーカンパニーではないか
という視点で、最初から慎重に見られます。
もっとも、会社や店舗が
-
遵法な目的で
-
適法に設立され
-
実体をもって事業を行うものであるならば
その点を、審査官が理解できる形で資料として示すことが重要になります。
申請される方がすでに日本にお住まいの場合でも、これらを一つひとつ整えていくのは簡単ではありません。
まして、海外に居住しながら日本側の事情と整合を取り、事業計画や申請資料全体をコントロールすることは、相当な負担になると想像がつくでしょう。
このように、
手間がかかり、かつ結果次第で影響の大きい資料作成については、ご自身で進めるよりも、専門家に任せていただき、
会社づくりや事業準備といった本来注力すべきことに時間を使う方が、経営面では合理的な選択と言えるかもしれません。
当事務所では、サポート内容に応じた料金をご案内しています。
詳細は以下をご確認ください。
サービスと料金
おすすめ！
① 経営・管理ビザ＋会社設立
| 経営管理ビザ （変更） | ２５５，０００円＋消費税 |
|---|---|
| 経営管理ビザ （認定） | ２５５，０００円＋消費税 |
② 会社設立支援
| 会社設立にかかわる当事務所報酬 | ８７，０００円＋消費税 |
|---|---|
| その他の諸経費 | 定款認定料（実費） 印紙税（実費） 登録免許税（実費） 司法書士登記報酬額（実費） |
③ 経営・管理ビザ更新
| 経営管理ビザ （更新） | ７２，０００円＋消費税 |
|---|
④ 各種許認可申請
内容を確認のうえ、ご相談後に個別見積もりにて対応します。
⑤ 経営支援
ご相談後に個別見積もりにて対応します。
※この他にも数多くのオプションコースを用意しています。
お支払い方法
- 現金
- 銀行振り込み
- カード払い
- paypay
お支払い時期
| ビザ申請 | 業務を依頼した時 | ５０％ |
|---|---|---|
| 業務完了時 | ５０％ | |
| 会社設立 | 業務依頼時 | １００％ |
お支払い口座（銀行振り込みの場合）
| 銀行名 | PayPay銀行 |
|---|---|
| 口座種類 | 普通 |
| 口座名 | フィラール行政書士事務所 |
| 振込手数料 | 手数料はお客様のご負担といたします。 |
サービスの流れ
- お申し込みから配偶者ビザ取得までのご依頼の手続きガイド
| １.お問い合わせ
|
当事務所へのお問い合わせは、専用のフォーム（メール）またはお電話で承っております。
具体的な内容をお伝えいただくことで、より適切なアドバイスが可能です。 電話対応時間は、平日および土日祝日ともに10時から19時まで対応しております。 メールでのお問い合わせには、休業日を除き、通常当日返信することを目標に、遅くとも１営業日以内にご連絡いたします。 |
|---|---|
| 2.ご面談・ご相談
|
面談は、以下の2つの方法からお選びいただけます。
１．当事務所での対面面談 ２．オンライン相談 いずれも完全予約制となっており、お客様のお話をしっかりとお伺いしながら、審査要件に適合しているか、申請に対するリスクの程度を確認いたします。 面談内容
許可の可能性が見込まれる場合には、無料でお見積書をお渡しいたします。 当事務所の価格表に基づき、お見積りをご提示いたします。基本的に追加費用は発生しないため、安心してご依頼いただけます。 |
3.ご契約 |
お見積りにご同意いただけましたら、正式にご契約となります。契約書を交わし、報酬額の半額を指定の口座にお振込みいただいた時点で、作業が開始されます。 |
| 4.必要書類のご案内
|
ご契約後は、必要書類の詳細なご説明をはじめ、ヒアリングやアドバイスを丁寧に進めてまいります。
お客様の安心を最優先に、必要に応じて何度でもお打ち合わせを重ねさせていただきます。 書類作成は、申請許可への鍵を握る重要なプロセスです。些細なことでも、どうぞ遠慮なくお尋ねください。 私たちは、真心を込めてお客様を全力でサポートいたします。 |
| 5.資料の作成・準備
|
ビザ申請前に、まずは会社設立手続きを完了させていただきます。
お客様からご提供いただいた資料とヒアリング内容を基に、私たちが申請資料を確認し、作成いたします。 サポートプランのなかには、お客様のみが取得できる書類を除いて当事務所が必要書類を収集するプランもございますので、安心してお任せください。 |
| 6.申請
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当事務所が出入国管理局へ行きビザの申請を代行いたします。追加資料の提出が求められた場合でも、料金は変わりませんのでご安心ください。
申請から約２～３ヶ月くらいかかります。審査期間は申請内容や時期によって異なります。 ※短期滞在ビザの場合は、申請人が現地の日本大使館等で申請を行います。 |
| 7.受け取り
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結果を受領次第、お客様に速やかにご連絡いたします。
ビザの許可が下りた場合は、残金のお支払いをお願いいたします。ご入金確認後、更新・変更の場合は新しい在留カード等をお渡しし、認定（呼び寄せ）の場合は認定証明書をお渡しいたします。 ※短期滞在ビザの場合は、全額前払いとなります。 ご満足いただけましたら、お手数ですがアンケートへのご協力をお願い申し上げます。 |
起業前の段階から、制度改正後の更新に不安のある方まで、経営・管理ビザの申請・更新について現状整理から対応しています。
また申請可否診断や事業計画書の準備の進め方などを、個別にご案内しています。
ご相談はお問い合わせフォームより受け付けています。
経営・管理ビザの申請・更新をトータルサポート
起業準備中の方から、制度改正後のビザ更新に不安を抱える方まで、
経営・管理ビザの申請・更新に関するご相談に幅広く対応しています。
主なサポート内容
- 申請可否の事前診断
現在の条件で申請が可能かどうかを確認し、
許可の可能性や注意点について、個別にアドバイスします。
- 事業計画のサポート
制度改正後の審査実務を踏まえ、
どのように準備を進めるべきか、構成や書き方の考え方を分かりやすくご説明します。
- 経営・管理ビザの新規申請・更新サポート
現状のヒアリングを行い、審査で見られるポイントを整理したうえで、
要件を満たすために必要な対応をご案内します。
ご相談について
ご相談は お問い合わせフォーム にて受け付けています。
経営・管理ビザの申請や更新に不安がある方、まずは状況を整理したいという段階の方も,ご相談ください。
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[この記事の執筆者]
行政書士 山川鬪志 フィラール行政書士事務所 代表 日本行政書士会連合会 東京都行政書士会 新宿支部所属 登録番号 19082576 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士 認定コンプライアンス・オフィサー |
