2022年夏版!短期滞在(商用、知人・親族訪問)必要書類ガイド

短期滞在ビザの全国対応サポートを行っているファーストベース行政書士事務所が短期滞在ビザの申請には、いったいどんな書類が必要なのかをご案内いたします。

 

 

2022年8月現在

全ての外国籍の方の日本への入国は再入国の場合以外は、入国前に査証(短期滞在ビザ)の取得が必要です。つまりノービザでの日本への入国はできません。

特段の事情が無い限りは、上陸を拒否しています。これは特段の事情に該当すれば入国が許可される可能性があるということです。

(最新情報を外務省・法務省のサイトから入手してください)

短期滞在ビザ申請の必要書類

3つの短期滞在ビザ

「短期商用等」の申請とは会議出席や文化交流、スポーツ交流、宣伝、市場調査、商談、会議出席、契約調印、アフターサービスなどの目的による申請です。

「親族訪問」の申請とは招へい人の親族(日本で呼ぶ人の親族)で原則として配偶者、血族・姻族の3親等内の方を訪問する目的の申請です。

「知人訪問」申請とは知人(友人)を訪問する目的とする申請をいいます。

 

短期滞在ビザの特徴

・短期商用等、知人訪問、親族訪問、どのビザも日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められません。

 

・申請先が海外にある日本大使館・領事館へ申請者本人が出頭して申請します。日本ではできません。発給件数が多い国は日本大使館・領事館ではなく、指定の旅行代理店で扱う国もあります。

・通常は短期滞在ビザの延長はできません。

・不許可になることもあります。この場合理由を聞くことができません。また不許可の場合は同じ理由での申請は6ヶ月できません。

・必要書類はおおむね同じですが、国によって少し異なる所もあります。現地の日本大使館や外務省のサイトからお問い合わせ、確認をかならず行ってください。

・ [知人訪問]、[親族訪問]と「短期商用等」で必要書類は異なります。

必要書類に関しての詳細は以下で確認してみましょう。

 

短期滞在ビザ必要書類 [知人訪問]・[親族訪問]

 

1.現地でビザを申請する人(外国人)が集める資料

  • 旅券

パスポートのことです。

  • ビザ申請書

申請する外国にある在外公館(日本大使館や日本領事館のことです)のwebサイトから申請書がダウンロードできます。

  • 写真

たて45mm ×よこ35mm( 2X1.4 インチ)

  • 航空券又は船便の予約確認書/証明書など。
  • 友人・知人関係を証明する書類

[親族訪問の場合]

出生証明書・婚姻証明書・戸籍謄本などとなります。

[知人・友人訪問の場合]

写真 手紙 メールなどです。

 

2.日本側で用意する書類など

 

  • 招へい理由書

外務省のホームページからダウンロードします。

  • 招へいに関する資料

[親族訪問や日本人配偶者の場合]

戸籍謄本となります。

 

  • 申請人名簿

2名以上の申請人が同時にビザ申請行う場合のみ

  • 滞在予定表
  • 身元保証書
  • 身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる書類のいずれか1点

□直近の総所得が記載されている「課税(所得)証明書」(市区町村役場発行)又は「納税証明書(様式その2)」(税務署発行)

「課税(所得)証明書」は市区町村役場で入手します。「納税証明書(様式その2)」 様式その2は所得関係の書類です。(税務署発行)「納税証明書」はサラリーマンで給与所得以外に収入が無く、確定申告を行っていない方は「納税証明書」は取得できません。

□「確定申告書控の写し」(税務署受理印のあるもの。e-Taxの場合は「受信通知(○年の申告書等送付票(兼送付書))」及び「確定申告書」を印刷したもの)
□「預金残高証明書」

□「課税(所得)証明書」 市区町村役場で入手します。

 

  • 住民票

世帯全員が記載、マイナンバー(個人番号),住民票コード以外の記載事項が省略されていないもの

  • 在職証明書又は営業許可証(写し)等職業を証する書面

年金受給者等無職の方は不要です。

  • 有効な在留カード(又は特別永住者証明書)の表裏コピー

呼び寄せる方が外国人の場合のみです。

 

短期滞在ビザ必要書類 [商用]

 

1.ビザ申請人(外国人)に係る書類

  • 旅券

パスポートのことです

  • ビザ申請書

申請する外国にある在外公館(日本大使館や日本領事館のことです)のwebサイトから申請書がダウンロードできます。

 

  • 写真

たて45mm ×よこ35mm( 2X1.4 インチ)

  • 航空券又は船便の予約確認書/証明書など
  • 渡航費用支弁能力を証明する書類

派遣先からの出張命令書や派遣状、在職証明書などです

 

2.日本側の招へい機関で準備する書類

  • 招へい理由書
  • 在留活動を明らかにするつぎのいずれかの資料

会社間の取引契約書や会議資料、取引品の資料など、またこれらに準じる文書

  • 滞在予定表

 

  • 法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書

株式上場企業や公的団体以外の場合は必ず必要です。また上場企業は会社四季報写を提出すれば法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書は提出不要です。

(個人が招へいの場合)

法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書に代えて「営業許可証」「在職証明書」を提出します。

(招へい元が渡航費用の一部または全部を負担する場合)

  • 身元保証書

 

免責事項

         

業務に関するご質問や無料相談のご予約は、お電話・メールにて承っております。

メールでのお問い合わせ・相談のご予約

    ご希望の連絡先 (必須)
    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    ウェブからの無料相談のご予約は、希望日時をご入力ください。

    ご相談日時(第一希望) 希望時間:

    ご相談日時(第二希望) 希望時間:

    ご相談日時(第三希望) 希望時間:

    ご希望の相談場所

    ★外国人が日本で暮らすビザ(在留資格)についてのご相談は無料相談 有料相談いずれかをご指定ください。(必須)
    ・無料相談:60分 0円  
    当事務所でのサポート内容の説明や料金およびお客様の状況をお伺いして、帰化や在留資格の申請について許可の難易度や可能性について、ご説明いたします。

    ・有料相談:30分 5000円
    申請書類の内容、手続きについて不明点や心配な所を相談したい場合。

    ※先約などでご希望に沿えないときは、新たな日時をご提案させていただく場合があります。

    ご相談内容(必須)
    例:国際結婚について、 帰化について、就労ビザについて、お客様について (私は~が心配です)など

    ページトップへ戻る