日本国に帰化するとはどういうことでしょうか。永住とは違うのでしょうか。
日本国への帰化とは外国人の申請人が日本国の国籍を取得するという意思表示に対し、日本国がその意思表示に対して許可をあたえることで、日本国籍を取得することです。法律上の日本人となるという意味です。
日本国への帰化の許可は法務大臣が権限を持っています。のちほど説明します日本国への帰化の条件ついては国籍法で定められていますが、帰化の条件を満たしているとしても必ずしも帰化が許可にされるとは限りません。日本国籍を取得する最低限必要な条件です。どのような方法で帰化が許可となるのでしょうか。
帰化申請でのお困りごと
帰化の申請は入国管理局ではなく法務局の管轄です。帰化は国籍法という日本の法律に基づいて許可審査が行われます。
「なんども法務局にいって、やり直ししている」
「用意する資料がたくさんあって、つかれた」
「いつまでたっても許可がおりない」
自分で申請すると、ほとんどの方がつきあたるお困りごとだと思います。
みんな初めてのことですから、わからないことがいっぱい。
帰化の申請にあたっては数多くの細かい決まり事があり、たとえば申請書類についても、きめられたルールできちんと間違いなく記入して申請することが必要になります。
さらに何よりも重要なこと。当たり前のことですが、ご自身は国籍法で求められている帰化の申請可能な条件を満たしているのでしょうか。
永く日本にいると、母国など日本からの出国の機会が増えたりしませんか。母国に頻繁に帰ったり、長期にわたり海外に滞在するなどで日本を不在にしていませんでしょうか。
・まとめ 大事なこと
いちばん大事なことは、帰化の条件を満たしているかどうか。まずご自身でチェックしてみてください。
帰化の条件
では国籍法による帰化の条件を確認していきましょう。
帰化には大きく分けて２つの種類があります。普通帰化と簡易帰化です。
普通帰化の条件
住居条件（１） ５年以上引き続き日本にいる
日本に5年以上住んでいることが条件です。
引き続きの意味は
- 帰化に際し１年に９０日以上海外に出国している
もしくは
- 一度の海外に行く期間が短くても、合計で１５０日以上となる
以上の場合は「引き続き日本にいる」とは言えず５年の期間がリセットされます。
住居条件（２） ５年のうち３年間は就業している
直近の３年間は継続して就業していなければなりません。アルバイトは就業に含まれません。
例外として１０年日本に住んでいれば、３年継続して働いていなくでも１年の就労経験で構いません。
能力条件
１８歳以上の方で、かつ申請される方の本国の法律によっても、成人の年齢（国によっては、２０歳や２１歳としている国もあります）に達していることです。
なお１８歳未満の方は両親が一緒に帰化する場合、帰化が可能となります。
素行条件
素行が善良であることが必要です。素行が善良かどうかは、これまでの犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、社会通念により判断されます。
生計条件
生活に困るようなことがなく日本で暮らしていけること。生計を一つにする親族単位で判断され、申請者自身に収入がなくても配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。
重国籍防止条件
帰化しようとする者が，国籍を有しない、または日本の国籍の取得によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。
本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合は、例外としてこの条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります。
憲法遵守条件
日本政府を暴力で破壊することを企てた者。もしくは主張したり、企てたり、破壊を主張する政党その他の団体を結成したり入ったことがないこと。
それぞれの要件の詳細は別で説明したいと思います。
以上が一般的な帰化の許可についての要件です。またお客様の状況によって条件が緩和される場合もあります。
ただし、こういった以上の条件を仮に満たしたとしても、必ず帰化が許可されるものではありません。これらのことが取得にあたっての最低の条件です。
そのほかに日本語能力条件もあります。日本語能力試験で3級くらいがあればよいでしょう。
いかがでしたか。条件にある年数を満たすまでに、もうしばらく待つ必要はございませんか。
特別永住者の方や日本人の配偶者といった日本国にとって特別な関係のある外国人は、ある一定の条件に該当する場合はさきほどの条件が緩和されます。どんな条件でしょうか？簡易帰化と言われる帰化です。こちらから確認してください。
https://firstbase.info/kanikika/
条件が満たされていることを確認出来たら、次は本人の状況にあった申請書類の準備です。帰化の申請には本人の状況によって必要な書類が異なります。法務局で最初の面談で審査官が申請の可能性がありと判断されると案内をもらうことができます。
帰化の手続きは難しいですか
正直なところ自分で申請を進めるのは難しいでしょうか。
はい。お客様の状況によってかなりちがってきますが、自分で申請を進めるのは、がんばれはできると思いますが、正直難しいかなぁと思います。
なぜ難しいのでしょうか。
自分で進めるのは難しいと思う理由です。
なぜなら
・帰化の条件を判断するのは法律の理解が必要です。
・必要な書類はお客様の状況によっても異なります。
・必要書類は数多くあり、母国から入手するのに時間がかかることがあります。
・仕事、子育てをおこないながら書類を集めるのは大変。効率的に進める必要があります。
・記入方法に細かいきまりがあります。
・面接もあります。日本語の能力もチェックされます。
まとめ 大事な事
申請を自分で進めるのは難しいけれど可能でしょう。いつまでに何をそろえるか計画を立てることをお勧めします。人によっては、とても難易度が高くなる方もいるかもしれません。
以降は当事務所でのサポートの案内です。
よろしければご検討してください。
帰化サポートプランのご案内
お客様のスタイルにあわせたご提案
ファーストベース行政書士事務所ではお客様の生活スタイルにあわせ3つのプランを用意しています。
スタンダードプラン
①自分で書類を集めるお客様向け……お得なスタンダードプランのご提案です。
このプランではお客様とヒアリングを行い、帰化の許可の可能性の診断を行います。お客様毎に必要な書類は異なります。お客様の状況にあわせて必要書類をリストアップいたします。
後はお客様が書類を集めていただくだけ。とても面倒で手間がかかる必要な申請書類の作成や動機書は当事務所で作成いたします。
フルサポートプラン
②申請のための時間をできるだけ使いたくないお客様……フルサポートプランのご提案
帰化の書類を集める時間をあまりとれない、時間がもったいない。そんなお客様へ、いちおしのプランです。帰化の申請にあたり面倒な日本の役所関係の書類収集や帰化申請の文書作成、帰化申請書類が揃っているかチェックなど大事なところを当事務所にお任せできるプランです。
専門家が担当するからとても安心です。
エコノミープラン
③費用を抑えたい方には…エコノミープランのご提案
エコノミープランでは、帰化許可申請書類チェック＋動機書作成プランとなります。
お客様とのヒアリングのあと、必要な書類のリストアップと動機を作成いたします。お客様の方でご準備した資料が揃っているか、帰化の書類についてお客様が作成したところの確認と全体チェックを1回行います。
| 会社員 | ８２，５００円（税込） |
|---|---|
| 経営者・個人事業主 | ９３，５００円（税込） |
それぞれのプランについて
お客様の状況によって上記価格に難易度の加算される場合があります。難易度加算については加算表に書いている内容についてのみが対象です。また事前にお見積りを提示いたします。
当事務所にて本国資料を翻訳する場合は追加料金が発生いたします。その他オプションサービスもご用意しております。
帰化申請手続サポートプランの流れ
当事務所で帰化申請をご依頼した場合の、ご依頼～帰化取得までのサービスの流れは次のようになっています。（スタンダードプランの流れ）
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム（メール）もしくはお電話で当事務所あてにご連絡をください。
具体的に書いていただければ、より適切なアドバイスが可能となります。 |
|---|---|
| 無料相談 | 当事務所もしくはお客様のご指定いただきました場所でも行います。（ご指定の場所によっては交通費をいただく場合があります）
申請人ご本人さまとの面談、アドバイスを行います。その際当事務所規定の価格表に基づき、料金についてのご説明ならびにお見積りを行います。 |
| ご契約 | 依頼内容と料金に問題がない場合は、契約書を取り交わします。 |
| 必要書類のご案内 | 契約後必要書類のご説明ならびにヒアリングや詳細のアドバイスを行います。
書類作成にむけて、非常に重要ですので丁寧に行なわさせていただきます。気がかりなことは細かいと思われることでもご遠慮なくお伝えください。 |
| 資料の作成 準備 | お客様のご用意いただいた資料とヒアリングした内容をもとに、私が確認をおこない、申請資料をとりまとめ作成します。 |
| 申請 | 法務局にて本申請を行います。本人しか申請ができません。ご依頼のプランによっては行政書士が同行いたします。 |
| 面接 | 申請の1～3か月後、法務局から電話で面接の日程調整の連絡があります。 |
| 許可 | 法務局から直接帰化許可の連絡が来ます。 |
お支払方法とお支払い時期
お支払い方法
- 現金
- 銀行振込
お支払い時期
| 業務を依頼した時 | ５０％ |
|---|---|
| 申請前日まで | ５０％ |
お支払い口座（銀行振り込みの場合）
| 銀行名 | PayPay銀行 |
|---|---|
| 口座種類 | 普通 |
| 口座名 | ファーストベース行政書士事務所 山川 鬪志 |
| 振込手数料 | 手数料はお客様のご負担といたします。 |
詳細は
