簡易帰化：日本に特別な関係のある外国人【必見】＠帰化申請《高田馬場》支援センター

（2023年2月更新）

日本国籍を取得する帰化申請について、簡易帰化とは？簡易帰化の条件は何でしょう。簡易帰化に該当する外国人はどんな方、このような内容を説明します。

こんにちは！東京・新宿・高田馬場の帰化や外国人の在留資格のサポートを行っているファーストベース行政書士事務所が簡易帰化について説明します。

簡易帰化とは

帰化の種類は3種類あります。普通帰化と簡易帰化、大帰化です。

まず一般的な普通帰化の条件を確認してみましょう。

帰化の一般的な条件は国籍法で定められています。普通帰化の条件といいます。

１．住居要件

２．能力条件

３．素行条件

４．生計条件

５．重国籍防止条件

６．憲法遵守条件

この条件を満たしたとしても必ずしも帰化許可取得できるとは限りません。帰化するための最低限の条件を定めたものすぎません。

日本と特別な関係をもつ外国人については、国籍法において普通帰化にある条件の一部を緩和しています。では日本と特別な関係にある外国人とはどういった方でしょうか。

外国人つまり日本国籍ではない方で日本人の配偶者の外国籍の方、日本で生まれた外国籍の方、日本人の子である外国籍の方、以前日本国籍であった方などです。これらの方が一定の条件を満たしていれば普通帰化の条件がゆるやかになります。これを簡易帰化あるいは特別帰化と呼んでいます。

緩和されるところは３つあります。

①住居条件　：普通帰化では引き続き5年日本に住所を有していること。ですがこの5年が簡易帰化では緩和されます。

②能力条件　：18歳以上で本国法でも成人に達していなければなりません。ですが簡易帰化が適用されると未成年でも申請が可能になります。

③生計要件：　生活に困ることがなく暮らしていけるかという条件です。こちらも簡易帰化では緩和されます。

それでは簡易帰化についての一定の条件について説明します。

項目の番号は後ほど記載している表の項番に対応します。

１．日本人であった子

例えば日本人の両親と一緒に外国籍になった方が日本国籍に戻りたい方です。

２．日本で生まれた方で実の両親（父か母）が日本生まれの方

多くの在日韓国籍や朝鮮籍の方がこちらに該当するのではないでしょうか。

３．引き続き10年以上日本に居所のある方

10年住んでいれば就労が1年で条件を満たします。

４と５．日本人の配偶者である外国人

日本人の配偶者の外国人は3年日本に住んでいる方、もしくは婚姻して3年以上すぎて日本に1年住んでいる方です。

６．日本人の子（養子除く）

例えば外国人の両親が先に帰化している場合、その子供の親はすでに帰化しているので、子供は日本人の子となります。

７．日本人の養子で縁組の時に本国で未成年だった方

日本人と国際結婚して連れ子を養子縁組した場合などです。

８．元日本人

外国籍となった日本人が日本国籍に戻りたい方などです。

どんな外国人の方がどんな条件であれば簡易帰化が適用されるかについて整理したのが以下の表です。

	日本と特別な関係を持つ外国人	一定の条件	緩和される条件
1	日本人であった方の子（養子を除く）	引き続き３年以上日本に住所もしくは居所を有している	住居条件が緩和
2	日本で生まれた方で実の両親（父か母）が日本生まれの方	引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有している方
3	引き続き10年以上日本に居所のある方	在日韓国人・朝鮮人以外の一般の外国人は1年以上就労している方
4	日本人の配偶者である外国人	引き続き日本に3年以上住所もしくは居所を有しており現在も日本に住所を有している人	住居条件と能力条件が緩和
5	日本人の配偶者である外国人	婚姻の日から3年を経過して引き続き日本に１年以上住所を有している人	住居条件と能力条件が緩和
6	日本人の子（養子除く）	日本に住所を有する方	住居条件と能力条件と生計条件が緩和
7	日本人の養子で縁組の時に本国で未成年だった方	引き続き1年以上日本に住所を有している方
8	元日本人（日本に帰化した後日本国籍を失った人を除く）	日本に住所を有する人
9	日本で生まれ、出生のときから無国籍の方	引き続き3年以上日本に住所を有する人