簡易帰化とは？9つの対象要件を一覧でわかりやすく解説【高田馬場の行政書士】

（2026年8月更新）

「自分は簡易帰化に当てはまるのだろうか？」

帰化のご相談では、この質問を最初にいただくことがあります。日本人の配偶者の方、日本で生まれ育った方、かつて日本国籍を持っていた方など、日本と特別なつながりを持つ外国人には、通常より条件が緩和される「簡易帰化（特別帰化）」が用意されています。

しかし、どこまで条件が軽くなるのか、どの類型に自分が当てはまるのかは、法律の条文だけでは分かりづらいものです。

こんにちは。東京・高田馬場で帰化申請とビザの申請サポートを行っているフィラール行政書士事務所です。
この記事では、簡易帰化とは何か、そしてどんな方が対象になるのかを、わかりやすく解説します。

簡易帰化とは？特別帰化との違いと日本国籍取得の条件

帰化には3種類あります。普通帰化、簡易帰化、大帰化です。実務でご相談を受けるほとんどの方は、普通帰化か簡易帰化のいずれかに該当します。まずは基準となる普通帰化の条件から確認しましょう。

帰化の一般的条件（普通帰化）

帰化の一般的な条件は国籍法で定められており、これを普通帰化の条件といいます。

1. 住居要件
2. 能力条件
3. 素行条件
4. 生計条件
5. 重国籍防止条件
6. 憲法遵守条件

これらの条件を満たしていても、必ず帰化許可を取得できるとは限りません。あくまで帰化申請をするための最低限の条件です。
ご自身が普通帰化の条件を満たしているか確認したい方は、普通帰化の条件をチェックしてみましょう！もあわせてご覧ください。

簡易帰化制度の対象者｜日本と特別な関係をもつ外国人とは

国籍法では、日本と特別な関係をもつ外国人について、普通帰化の条件の一部を緩和しています。
具体的には、日本人の配偶者である外国籍の方、日本で生まれた外国籍の方、日本人の子である外国籍の方、以前日本国籍であった方などが該当します。これらの方が一定の条件を満たしていれば、普通帰化の条件がゆるやかになります。これを簡易帰化、または特別帰化と呼びます。

普通帰化から緩和される3つの条件

緩和されるのは次の3点です。

①住居条件：普通帰化では引き続き5年以上日本に住所を有している必要があります。簡易帰化ではこの5年が短縮されます。

②能力条件：普通帰化では18歳以上かつ本国法でも成人に達している必要があります。簡易帰化が適用されると、未成年でも申請が可能になる場合があります。

③生計要件：生活に困ることなく暮らしていけるかという条件です。こちらも簡易帰化では緩和されます。

簡易帰化の一定条件（対象となる方の類型）

項目の番号は、後述する一覧表の番号に対応しています。

1．日本人であった方の子（養子を除く）
例えば、日本人の両親と一緒に外国籍になった方が、日本国籍に戻りたいというケースです。

2．日本で生まれた方で、実の父または母が日本生まれの方
在日韓国籍・朝鮮籍の方の多くがこちらに該当します。

3．引き続き10年以上日本に居所のある方（いわゆる「簡易帰化10年ルール」）
継続して10年日本に住んでいれば、就労期間が1年で条件を満たします。長期在留者からのご相談が多い区分です。

4・5．日本人の配偶者である外国人
日本人と結婚して3年以上日本に住んでいる方、または婚姻から3年以上経過し、日本に1年以上住んでいる方が対象です。国際結婚をされた方からのお問い合わせで最も多いパターンです。

6．日本人の子（養子を除く）
外国人の両親が先に帰化しているケースなどが該当します。親がすでに日本人であるため、子は「日本人の子」として扱われます。

7．日本人の養子で、縁組時に本国で未成年だった方
日本人と国際結婚し、連れ子を養子縁組した場合などが該当します。ここでいう養子縁組は普通養子縁組を指し、縁組の時点で本国法上まだ未成年であったことが要件になります。

8．元日本人
かつて日本国籍を離脱・喪失した方が、日本国籍に戻りたいというケースです。現在お持ちの在留資格の種類にかかわらず相談自体は可能ですが、申請にあたっては現在の在留状況の確認が必要です。

9．日本で生まれ、出生のときから無国籍の方
出生時にどの国の国籍も取得できなかった、無国籍のお子さんなどが該当する区分です。

簡易帰化の条件一覧表

よくあるご質問

簡易帰化は普通帰化より許可されやすいのですか？

いいえ。簡易帰化は住居条件・能力条件・生計条件の一部が緩和される制度であり、素行条件など他の条件は普通帰化と同様に審査されます。「簡単に許可が下りる」という意味ではありません。

日本で生まれた無国籍の子どもも対象になりますか？

出生の時から無国籍で、引き続き3年以上日本に住所を有している場合は、簡易帰化の対象区分に該当します。個別の状況によって必要書類が変わるため、早めのご相談をおすすめします。

元日本人が日本国籍に戻りたい場合も簡易帰化ですか？

はい。かつて日本国籍を有していた方（元日本人）が現在日本に住所を有している場合、簡易帰化の対象区分に含まれます。

東京で簡易帰化の相談はできますか？

フィラール行政書士事務所は東京・高田馬場を拠点に、全国オンラインで簡易帰化のご相談を承っています。ご自身がどの区分に該当するかわからない場合も、状況をお伺いした上でご案内可能です。

まとめ

簡易帰化は「帰化が簡単になる」という意味ではありません

簡易帰化は、普通帰化にある条件の一部が緩和される制度ですが、緩和されない条件（素行条件など）もあり、許可が簡単になるわけではありません。ご自身がどの区分に該当するかによって、必要書類や準備すべき内容も大きく異なります。

帰化の条件を見て気になる点や不安な点はありませんか。一人で悩んで申請のやり直しを重ねるより、早い段階で専門家に相談したほうがよかった、というお話をよく伺います。申請に必要な書類は数多くあり、国籍・家族状況・お仕事の内容などによって内容は大きく異なります。

次に確認したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

• 帰化申請に必要な書類は何でしょうか
• 国籍取得どこで申請？＠東京都での帰化申請手続

以下の記事では、フィラール行政書士事務所での帰化申請サポートの進め方を説明しています。よろしければご覧ください。
帰化申請 | フィラール行政書士事務所 (firstbase.info)

[この記事の執筆者] 行政書士　山川鬪志 フィラール行政書士事務所　代表 日本行政書士会連合会　東京都行政書士会　新宿支部 登録番号　19082576 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士 認定コンプライアンス・オフィサー

当事務所は、新宿区・高田馬場の行政書士事務所です。配偶者ビザ、特定技能など就労（働く）ビザ、永住・帰化申請を専門に、全国オンライン対応でサポートしています。

本記事は、外務省・出入国在留管理庁の公開情報等に基づき作成しています。