特定技能の申請書類作成｜登録支援機関様の法令対応と業務分担を再構築

2026年1月に施行された改正行政書士法を受けて、特定技能の受入れに関わる登録支援機関・受入企業の双方で、申請書類の作成と支援業務の役割分担を見直し、遵法体制・コンプライアンスを強化する動きが広がっています。

当事務所は、申請書類の作成と入管への申請取次をお引き受けしています。支援業務には関与しませんので、貴機関と受入企業様との関係はそのままに、申請書類の作成は受入企業様から直接お引き受けします。1名からご対応します。

貴機関には、当事務所とのお引き合わせと、必要に応じた連絡調整をお願いする場合があります。

登録支援機関は申請書類を作成できません｜取次と作成の違い

行政書士は、官公署に提出する書類の作成ができます。入管への申請取次は、届出を行った申請取次行政書士が行います。一方、承認を受けた取次者ができるのは取次のみで、書類の作成はできません。

受入れ機関等の職員、旅行業者の職員、公益法人の職員が取次者となる場合の条件は、次のとおりです（弁護士・行政書士が取次者となる場合は別の手続きによります）。

承認を受けた職員が異動・退職した場合は、別の職員が改めて承認手続きを行う必要があります。

誰が、何を担えるか

2026年改正行政書士法で明文化されたこと

「官公署に出す書類を無資格者が作成することはできない。」従来より法解釈で認識されていたところが、今回の改正で明文化されました。

報酬については「いかなる名目によるかを問わず」とされており、コンサルティング費や支援委託料といった名目であっても、実質が書類作成に対する対価であれば違反となります。

無報酬であれば問題にならないのか

無償とはいえ、繰り返し・継続的に行っている場合は「業として」にあたり、コンサルティング料など名目を問わず実質的な対価を得ていれば違反となるリスクがあります。「無料」と表示しているだけでは、この判断から外れるとは限りません。

分担を整理するとどうなるか

書類作成の部分を行政書士に切り出すことで、入管手続き上のリスクを抑えられます。申請時の要件不備にとどまらず、受入れ後も継続して発生する届出や更新の手続き、そしてそれに伴う行政書士法上のリスク（担当者個人への罰則に加え、両罰規定による法人への罰金）まで含めて低減できます。

当事務所がお引き受けする業務

当事務所は、入管への書類作成と申請取次を専門にしています。そのため、既存の支援体制を変えることなく、書類作成の部分だけを切り出すことができます。

• 申請書類の作成と入管への申請取次（1名から）
• 在留期間の更新、転職を伴う受入れへの対応
• 現在の体制の整理・確認についてのご相談

ご契約は受入企業様と直接締結します。貴機関は支援業務に専念していただけます。

当事務所は登録支援機関ではありません

当事務所は登録支援機関としての登録を行っておらず、特定技能に関する入管への申請書類の作成と申請取次を専門にしています。受入企業様への支援業務のご提案を行うこともありません。

登録支援機関様からご連絡をいただく場合は、必要な情報や資料の確認・収集について貴機関と連携できることを踏まえ、通常の直接依頼とは異なる料金を受入企業様へご案内しています。

ご契約とご請求は受入企業様と当事務所の間で行います。申請業務を切り離すことで、貴機関は本来の支援業務に専念していただけます。

[この記事の執筆者] 行政書士　山川鬪志 フィラール行政書士事務所　代表 日本行政書士会連合会　東京都行政書士会　新宿支部 登録番号　19082576 専門業務：ビザ（在留資格）申請、帰化許可申請 保有資格：申請取次行政書士　認定コンプライアンス・オフィサー

当事務所は、新宿の行政書士事務所です。特定技能など就労（働く）ビザ、配偶者ビザ、永住・帰化申請を専門に、全国オンライン対応でサポートしています。

法務省・出入国在留管理庁・外務省の公開情報等に基づき作成