令和6年度新宿区 経営力強化支援事業補助金:ビザを持つ外国人の経営者も使えます!

今年も「引き続き」行う、新宿区で事業を行っている方は、対象となく経費の一部に対し、最大140万の補助金を獲得できます。すごいです!

なにがすごいって?

この補助金がとてもすごい理由を3つ、実際に昨年度申請してみた、新宿区高田馬場で外国人のビザサポートを行っているファーストベース行政書士事務所の代表が説明いたします。

凄いところ3つ

先に、2024年新宿区経営力強化支援事業補助金の、3つのすごい所をお伝えします。

① パソコンやタブレットの購入も補助対象となります。

➁ 高い補助率

③ 専門家のコンサルティング費用や行政書士に申請代行を依頼した費用も補助対象に

 

パソコンやタブレットの購入

最大のすごい所はここです。パソコンやタブレットの購入が補助の対象となる補助金は、なかなか見つからないと思います。しかもパソコンは2台まで申請できます。パソコン・タブレットは1台につき20万円までの補助となります。補助率が4/5ですので、税込25万のパソコンが購入できることになります。25万円のパソコンって、かなり高性能なものが買えると思います。

高い補助率

「経営計画策定支援」や「補助金申請手続き支援」では10/10の補助率、そのほかの補助事業では4/5の補助率です。これは国の補助金の補助率と比較してみて、かなり高い補助率です。

コンサルティング費用や補助金などの申請代行費用も対象

経営改善のコンサルティングを実際に受けた費用や行政書士に補助金の申請の代行を依頼した費用も補助の対象となっています。申請代行の場合の補助額は1件について24,000円までです。新宿区経営力強化支援事業補助金の申請の代行を行政書士に依頼した費用も対象となっています。

※当事務所でも新宿区経営力強化支援事業補助金の申請の代行を取り扱っています。(末尾の問い合わせフォームでお打合せの予約を行っています)

 

2024年新宿区 経営力強化支援事業補助金

新宿区は、2024年度も経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。

新宿区経営力強化支援事業補助金の対象となる経費

この新宿区経営力強化支援事業補助金には、8つの補助内容があります。

1.経営計画等策定支援

専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費です。

販売戦略や利益計画などの策定に関するコンサルティングなどで専門家に支払った費用が補助対象です。

 

2.補助金申請手続き支援

たとえば補助金の仕組みがよく理解できず、手続きの進め方がわからない、何を準備すればいいのかわからない方や

日本語があまり得意でない外国人の経営者が補助金のサポートを行政書士に支援を受けた場合が対象となりえます。

この2024年新宿区経営力強化支援事業補助金の申請のサポートを行政書士に依頼した場合も対象となります。

3.販売促進・業態転換支援

広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費

チラシの作成やぐるなび、ホットペッパーなどの情報検索サイトへの掲載料やWebで集客をおこなっている場合、グーグル広告やYahoo広告なども広告費として対象となる可能性があります。

4.インバウンド対応支援

メニューや看板の多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費です。

外国人の経営者にも、活用できる可能性が多いと思います。

5.人材確保・定着支援

求人のためのホームページやチラシの作成費用や人材確保のための求人・採用計画や就業規則の見直しなどを専門家に依頼した費用が該当します。

 

6.IT・デジタル対応支援

業務効率化を目的としてITの導入やデジタル化に係る経費、freee、弥生会計などのソフトやキャッシュレス決済tのバーコード決済などの経費が対象です。

7.設備等購入支援

省エネルギー設備と生産性向上設備が対象となります。

省エネルギー設備は年間電気消費量削減等の省エネに貢献する設備更新が対象となります。新規設備の導入は省エネルギー設備の事業では対象外となります。

販路拡大をめざして、新型の機材の導入などが対象となります。他社との差別化のために高性能の機材の導入なども可能性があると思います。

8.展示会等出展支援

こちらは、ねらい目の経費かもしれません。コロナの後、様々な展示会が復活しましたので販路を広げる可能性があるのではないでしょうか。

対象となる方

中小企業者・個人事業主が対象となります。(中小企業基本法第2条で規定される事業者)

  1. 法人の場合
    本店登記が区内にあり、事業所(営業の本拠)が新宿区内にあること

法人都民税を滞納していないこと

  1. 個人の場合
    事業所(営業の本拠)を新宿区内にあること
    住民税を滞納していないこと

法人、個人事業者いずれもバーチャルオフィスは対象外となっています。

以上を満たしている場合でも、次の内容に該当する方はこの補助金の対象とはなりません。

  • 風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
  • 新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
    (例)NPO、一般社団法人、医療法人

いわゆる風俗、ソープランド・ファッションヘルス、個室ビデオやデリヘル、アダルトショップやラブホテルなどは対象外となります。

申請期間と補助対象期間

申請期間

2024年(令和6年)年4月1日から2025年(令和7年)3月31日まで(消印有効)

補助対象期間

2024年(令和6年)年4月1日から2025年(令和7年)3月31日まで

この期間のうちに事業の実施、支払を完了します。

※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」は2023年(令和5年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日までに支払いを終えた経費

「8.展示会等出展支援費」は2023年(令和5年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日までに支払った経費。ただし2024年(令和6年)3月以前に出展を終えた展示会等は対象外です。

申請方法

必要書類をそろえて

〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿(新宿区立産業会館) 3階
新宿区 文化観光産業部 産業振興課 経営力強化支援事業御担当者様 宛に送付します。

郵送のみです。オンラインの申請はありません。

 

昨年度の経営力強化支援事業補助金との違いは?

・人材確保・定着支援事業の追加

・「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」については、補助の上限額が令和5年度を合わせ80万円となったこと

この2つが大きな違いです。

細かい所では

・「3.販売促進・業態転換支援」において

対象経費として

・インターネット等の検索結果上位表示に係る経費(SEO、MEO対策経費)
・SNS等のアカウントの作成のみに係る経費

となっています。補助の対象外の経費ということです。

昨年度の募集要項では事例として

インターネット検索で目立つように、自社ホームページが上位に表示されるようにしたい。とありましたが、こちらについては、令和6年度の募集要項で削除されています。

・「7.設備等導入支援」において

省エネ設備は募集要項で例示がある設備のみが対象となっているところです。

業務用製氷機、洗濯機、乾燥機は令和6年度の例示で削除されています。この辺は要注意ですね。

対象外経費では

・新札対応を目的とした機器等の導入経費
・防犯を目的とした設備等に係る経費

この2つが対象外として明記されました。

交付を勝ち取るために

・事業にとって必要な経費の見極め

当たり前ですが補助金申請ありきではありません。その経費が本当に必要なものかをよく考えましよう。

・応募要領を細かい所までしっかり読む

応募要領は今年度も何度か改版されるのではないかと推察しています。したがい申請には最新の応募要領をしっかり読み込むことが大事です。変更された箇所は、多くの場合明記されません。

・応募要領に記載してる補助内容にあっているか

実施内容が補助内容の趣旨にあっているものを申請するようにします。

申請書類のうち事業実施内容説明(所定様式)にも、しっかりと趣旨にあっている経費であることを説明します。

経営力強化支援事業補助金のサポートについて

  • 準備する書類がよくわからない
  • 補助内容にあっているか自信がない
  • 説明書を書くのが面倒、書けそうにない、いそがしいので時間が取れない
  • 日本語でうまく書けない、募集要項を正しく理解しているか不安

このような方に向けて当事務所では、外国人の経営者も含め、新宿区の中小企業や個人事業者むけに経営力強化支援事業補助金の申請のサポートをおこなっています。

・お客様とヒアリングを行い申請可能かどうか確認いたします

・必要な書類リストを作成して、それに従ってお客様は書類を集めます

・書類がそろったら弊所に郵送してください

・書類チェックを行い、郵送申請を行います。

進め方や料金のお問い合わせ、ヒアリングの予約は以下のお問い合わせフォームからが便利です。

 

ファーストベース行政書士事務所 – 外国人のビザや帰化申請が専門【新宿区高田馬場】 (firstbase.info)

新宿区 (shinjuku.lg.jp)

 

         

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    ★外国人が日本で暮らすビザ(在留資格)についてのご相談は無料相談 有料相談いずれかをご指定ください。(必須)
    ・無料相談:60分 0円  
    当事務所でのサポート内容の説明や料金およびお客様の状況をお伺いして、帰化や在留資格の申請について許可の難易度や可能性について、ご説明いたします。

    ・有料相談:30分 5000円
    申請書類の内容、手続きについて不明点や心配な所を相談したい場合。

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