《2021年度》新宿区専門家活用支援事業＋事業計画書：月次支援金事前確認の費用が補助

一時支援金・月次支援金の有料で事前確認費用を払った方、新宿区で事業を行っている場合は、その費用が補助されます。

新宿区令和3年度「専門家活用支援事業」

耳よりな話で心配な方、新宿区・高田馬場のファーストベース行政書士事務所は、許認可申請書類のプロフェッショナルです。コンプライアンス最優先の事務所ですので、どうかご安心ください。

東京都新宿区では昨年に引き続き、令和3年も新宿区では補助金や助成金など専門家に支払った費用に対して補助を行う令和3年度「専門家活用支援事業」を行っています。この制度は、何と補助対象経費の10／10以内（千円未満切り捨て）で補助されます。

補助の対象は大きく2つです。

①事業再興に向けた事業計画の策定のための相談料・コンサルティング経費等
②各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用

この制度では、一時支援金・月次支援金での事前確認を登録確認機関に支払った費用も補助対象となります。

新宿区「専門家活用支援事業」の概要

概要です。

・対象：新宿区内中小企業・個人事業主の方

中小企業の方は、本店の登記が新宿区内にあることと営業の拠点としての本店つまり会社の実態としての本店が新宿区にあることです。個人事業主の方は事業所（営業の本拠）を新宿区内に有る事です。なお令和2年度に本制度を利用した方も、申請が可能です。

補助対象となる費用について

補助対象となる経費については、繰り返しになりますが以下の2つです。

①今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定のための相談料・コンサルティング経費等

コロナで落ち込んだ事業に対しての復活する事業計画作成のための相談料やコンサル費用です。

②各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用

各種補助金・給付金等の申請の時に専門家に支払った費用の中には、一時支援金・月次支援金で受けた事前確認の登録確認機関に支払った費用も含まれます。

※補助上限額の範囲内であれば、①と②を同時に申請することも出来ます。

補助率

補助対象経費の１０／１０以内（千円未満の額は切り捨て）

千円未満切捨てです。上限額などは消費税を含んだ金額ですので補助率10/10となっていますが支払った金額が１００％全額補助では無いことに注意してください。

補助上限額

上限額　１０万円

これは、上限額に達するまで、複数回の申請が可能です。（昨年よりの変更点です。昨年は申請が1度きりでした）

先ほどの②項各種補助金・給付金等の支援を受けた際の費用は１件につき、24,000円までです。

対象期間

令和３年４月 1日（木）～令和４年３月31日（木）

対象期間とは、この期間の間に取組を行って、専門家へ支払った費用が対象になります。

申請に必要な書類

1.専門家活用支援補助金交付申請書

2.支払い口座振替依頼書

3.事業税の納税証明書

4.代表者の住民税の納税証明書

5.履歴事項全部証明書【法人の場合】

6.開業届または所得税確定申告書のコピー【個人事業主】

7.活用した専門家の領収書（写し）

8.販促、事業計画作成経費の場合：活用した専門家の実績報告書

9.補助金・給付金申請にかかる経費の場合：

申請した補助金・給付金の申請書（写し）電子申請の場合：

申請画面や受付確認メール等の写し

申請方法

郵送での申請です。

申請受付は既に開始されています。令和４年３月31日（木）が申請の締め切りです。

専門家と一緒に事業を再検討するチャンス

折角のこの機会です。一時支援金・月次支援金で事前確認の費用を払った方もそうでない方もこの制度を利用しませんか。ファーストベース行政書士事務所では、他の専門家に支払った費用についても、この新宿区「専門家活用支援事業」の申請手続きのサポートを行っています。

しかも事業計画書の策定のコンサルティングのご依頼を戴いた方は申請手続きを無料で御対応させていただきます。コンサルティング費用はこの支援事業で補助対象となりますので「実質ほぼ無料」になります。

さらに万が一補助が下りなかった場合は弊所にお支払いいただきました「コンサルティング」費用は全額返金致します。

月次支援金申請の方は思いだして

月次支援金の申請をされた方は、申請時の宣誓内容を思いだしてください。

「５．月次支援金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行うこと」（宣誓書からそのまま引用）

そうです。立て直しの取組を「継続的」に行うこととあります。

また月次支援金の事前確認のときに登録確認機関から申請前に必ず読むように案内のあった経済産業省の資料「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の最後のページに記載内容を思い返してください。

「現在、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、非常に厳しい経営環境にあると考えられますが、
こうした中においても、業績を回復し、さらなる収益・利益等の向上に向けた取組を継続していた
だくことが重要です。そのため、月次支援金の申請に当たっては、事業の継続・立て直しに向けた取
組を行っていただくことを宣誓していただきます。申請者におかれては、事業継続・立て直しに向けた
具体的な取組についてのアンケートへの記入をお願いします。」（経済産業省より引用）

とあります。

経営者の方が検討することはとても大事ですね。その上で専門家と一緒に検討することはもっと有効では無いでしょうか。

何だか不安です

ファーストベース行政書士事務所の代表山川は認定コンプライアンス・オフィサーCOOの資格を持っています。法令遵守をモットーです。行政書士には守秘義務があります。事業の秘密も守られますので安心です。安心してください。

チャンスは逃さないでください

今年の緊急事態宣言以降で3カ月でのべ100社以上の中小企業や個人事業の経営者の方とお会いしてきました。次の打ち手でとても苦労されています。みなさんもそうですね。コロナの中で顧客の行動様式が変化して、市場も大変化。では何が出来るか。一度一緒に事業を見つめてみませんか。これまでの事業の振り返り。これからできること。頭の中を一旦整理して、言葉にして数字で表し未来にむけたストーリを作ります。ここまで一緒にやってみませんか。

補助金・融資にも事業計画書は必要です

補助金や公庫融資については事業計画書を作る必要があります。使いまわしではうまくいかないでしょう。しかし基礎となるところは共通です。大事な基礎について手をぬいたり省略している事業計画書がとても多いです。ではしっかりとした事業計画書とはどんなものでしょうか。

しっかりとした事業計画書を作るためには、経営者の想いからはじまり、強みや弱み・課題を整理したうえで今後とるべき戦略を整理していくことがとても重要です。補助金の申請期間はとても短いです。大慌てで事業計画をつくっても、付け焼き刃での将来戦略をまとめても上手くいかないことが多いでしょう。またアイディアだけで補助金目当ての事業計画書で申請を行っても実現性がとても低く採択されない大変困った結果となってしまいます。

強みでサポート

私は企業で長い間新規事業の立ち上げ、ビジネスプランの作成・審査、経営管理や事業計画業務に携わってきました。多くの事業計画や中期計画を策定、実行フォローを行ってきました。コロナ禍で大変多くの事業者様がお困りの現状を目の当たりにして、得意なところで何とか皆様のお手伝いできるよう弊所で事業計画サポート業務を立ち上げました。