事業復活支援金の事前確認について

こんにちは!東京新宿区高田馬場のファーストベース行政書士事務所の代表山川が、事業復活支援金の事前確認について説明します。

 

事業復活支援金の事前確認について

11月19日に経済産業省は事業復活支援金の事務事業の選定のための「事業復活支援金の事務事業に係る入札可能性調査実施要領」を公表しました。

経済産業省・中小企業庁の事業復活支援金の申請や支給に関しての詳細は2021年の11月21日時点では公表されていません。

入札可能性調査とは、入札前に応札事業者の業務体制などを確認する仕組みです。そのためどんな事業を行う予定なのかは発注者から提示する必要があります。

入札可能性調査の期間:2021年11月19日(金)~11月24日(水)17:00までです。また複数者からの登録があった場合はその時点で入札可能性調査を終了するばあいがあるとのことでその場合は一般競争入札を実施するとのことです。

さてこの経済産業省、中小企業庁および長官官房総務課から2021年11月21日提示された入札にあたっての仕様はどんなものでしょうか。

それは中小企業庁のサイトに「事業復活支援金事務事業に係る入札可能性調査について」を2021年11月19日に公表しています。

そのサイトの事業内容の所では以下のように記載があります。

「本事業において、事務局では、大規模な申請受付を行うとともに、審査、振込、申請者サポート、登録確認機関による事前確認、広報等を円滑に行い、迅速かつ適切、公正な給付を行います。」

このように、事業復活支援金においても、登録確認機関による事前確認は行うことが明記されています。

またこの経済産業省の事業復活支援金の「入札可能性調査実施要領」を見てみますと、事業実施要件の所に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、「緊急事態措置又は万円防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」の制度内容(給付規定等)を詳細に理解しており……以下略

とあるので、おそらくはこの月次支援金の給付規定つまり「緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程」で例えば第6条(事前確認)の「申請者は、中小企業庁が事務局を通じて登録した登録確認機関から、中小企業庁が

定める方法により、申請の前に、次の各号のいずれにも該当することの事前の確認及び事前確認通知番号の発行を受ける。

一 申請者が事業を実施していること

二 申請者が給付対象その他の給付要件を正しく理解していること

2 申請者は、登録確認機関の事前確認および事前確認通知蛮行の発行を受けなければ、一時支援金の申請を行うことが出来ない」

というところから、今回の事業復活支援金においても、一時支援金や月次支援金の登録確認機関による事前確認の制度が踏襲されることが推察されるのではないでしょうか。

 

そうなると申請を予定される事業者の皆様においては、事前確認にあたっての準備する書類等について月次支援金の申請サイトから事前確認の必要書類を確認して、準備をすすめておくことをお勧めいたします。

いずれにしても、政府は事業復活支援金による給付を非常に急いでいるように推察できます。したがい事業復活支援金について、ここ何週間の政府の動向について注目するおいた方が良いと思います。

 

事前確認についてのファーストベース行政書士事務所のこれまでの取組

新宿区にある、ファーストベース行政書士事務所では一時支援金、月次支援金の登録確認機関として数多くの事前確認の実績を対面やZOOMでオンラインで新宿区に限らず日本各地で行ってきた実績があります。また経営面でのサポートやアドバイスをフリーランスや個人事業主の皆様に行ってきました。

 

 

 

 

 

※2021年11月20日時点で、制度の詳細は公表されておらず、また今後記載の概要も変更になる可能性もあります。一部推測での内容があることをご理解の上、申請にあたっては必ず経済産業省ならびに中小企業庁の最新の事業復活支援金についての情報を入手して自己責任にて御対応ください。当サイトの使用又は閲覧により生じたいかなる損害についても一切責任を負いかねますのでその旨ご了承願います。

 

 

 

 

 

 

 

         

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