最大250万円の給付金!経済産業省・中小企業庁の事業復活支援金は地域・業種不問 速報を行政書士が解説

こんにちは!東京・新宿・高田馬場のファーストベース行政書士事務所が、経済産業省・中小企業庁の事業復活支援金について説明いたします。

 

事業復活支援金概要(速報)

政府は新型コロナウィルスの感染拡大の影響を被った中小企業などの事業者に最大250万円が支給される事業復活支援金を2021年の補正予算に計上する予定です。(2021年11月20日現在)

2021年11月下旬以降の動き

2021年11月19日に中小企業庁から「事業復活支援金事務作業に係る入札可能性調査について」の公表がありました。これにより受託事業者の選定に係る一般競争入札に向けて準備がはじまっている段階です。

では、事業復活支援金は、いつから始まるのでしょうか。事業復活支援金の財源となる令和3年度補正予算が成立しないと執行されません。補正予算までの概略の日程については政府は次のような日程を考えているようです。

・11月19日 政府は人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を閣議決定しました。総額55.7兆円と過去最大の財政支出金額です。この施策の目玉が個人と事業者に向けた給付金です。事業者に向けた施策が「事業復活支援金」と呼ばれる売上が30%以上減少した事業者に向けて最大250万円の支給を行うとしています。地域や業種は限定しません。

11月29日 補正予算の閣議決定を行い⇒11月26日臨時閣議により補正予算の閣議決定されました。12月上旬に召集される臨時国会に補正予算案を提出し年内の成立を目指すという今後の予定です。現在2月6日臨時国会を召集を調整中です。会期は12月17日までの2週間で政府は期間内に補正予算の成立をめざしています。

 

申請開始時期について

それでは、事業復活支援金の申請はいつ頃から可能になるでしょうか。現時点では公表されていませんので、過去の例からの推定してみましょう。

以下は令和2年2次補正予算での持続化給付金の場合です。この持続化給付金は春先の当初の事業者から変わりましたね。

  • 6月26日 入札可能性調査公示
  • 7月10日 登録締め切り(期間約2週間)
  • 7月21日 審査等事業及び給付事業の入札公告(可能性調査締切から約10日)
  • 7月30日 開札 再度公告
  • 8月4日  再入札の締め切り
  • 8月14日 契約締結
  • 9月1日 新事業者のシステムで申請

こちらから今回の事業復活支援金の日程を推察してみましょう。

事業復活支援金では

  • 11月19日 入札可能性調査公示
  • 11月24日 入札可能性調査締切(期間約1週間)
  • 12月6日頃 審査等事業及び給付事業の入札公告(可能性調査締切から約10日)

入札の10日前(急を要する場合は5日)までに公告が必要。(予算決算および会計令)

仮に11月25日公告とすると12月6日入札、5日前の場合は11月30日ごろとなります。
補正予算決定前の入札公告となりますが、補正予算成立が前提として見切りで公告されるのではないのでしょうか。11月30日入開札を行い前回同様に1週間程度で契約とすると、これは相当早いパターンと思われます。

契約後何日で申請システムが構築されて、申請対応可能になるのかを考えると難しいところですが、前回の持続化給付金の場合ですと約2週間後でした。そうすると12月20日前後となるかもしれません。

推定にしかすぎませんが、いずれにしても11月20日以降の政府や省庁の動きを注目する必要がありますね。

事業復活支援金について

2021年11月26日中小企業庁のサイトに令和3年度補正予算案等についてのチラシが公開されています。

このチラシと「事業復活支援金事務作業に係る入札可能性調査について」から事業復活支援金の11月27日時点での概要を見てみましょう。

対象

対象となるのは新型コロナウィルス感染症による影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の方。地域・業種を問いません。

これらの事業者の方で2021年11月から2022年3月のいづれかの月の売上が

・50%以上

または

・30%以上50%未満減少した

事業者が対象となります。

 

給付金額

給付金額については

・売上減少率が50%以上場合

法人は事業規模に応じて250万円以内 個人は50万円以内

・30%以上50%未満減少した場合

法人は事業規模に応じて150万円以内 個人は30万円以内

※2021年11月26日 中小企業庁より公開された給付額の上限です。

 

 

登録確認機関による事前確認

一時支援金や月次支援金の仕組みを踏襲して登録確認機関による事前確認があるようです。

 

 

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事業復活支援金の事前確認について | ファーストベース行政書士事務所 (firstbase.info)

 

※2021年11月20日時点で、制度の詳細は公表されておらず、また今後記載の概要も変更になる可能性もあります。一部推測での内容があることをご理解の上、申請にあたっては必ず経済産業省ならびに中小企業庁の最新の事業復活支援金についての情報を入手して自己責任にて御対応ください。当サイトの使用又は閲覧により生じたいかなる損害についても一切責任を負いかねますのでその旨ご了承願います。

 

         

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