事業復活支援金は登録確認機関の行政書士で事前確認を(対面可、ZOOMで全国対応)

Zoomを使ったオンラインや事務所で直接面談による事業復活支援金の事前確認を数多く行ってきた東京・新宿・高田馬場のファーストベース行政書士事務所が、令和3年度補正予算で経済産業省・中小企業庁が新設した「事業復活支援金」の申請について,必要書類や計算方法の要点や事前確認についての注意点などについてご説明いたします。

また、事業復活支援金の事前確認等に関する最新の情報については経済産業省や中小企業庁のwebサイトから入手することをお勧めします。

お急ぎの方へ

  • 事業復活支援金 事前確認料金 法人17600円 個人8800円
  • 面談・Zoomいづれも可能
  • 平日土日祝 対応可能 (Zoomは22時まで対応可能)
  • お問い合わせ:右上のお問い合わせフォームが便利です

 

事業復活支援金の予約受付中

続々と予約確認のお問い合わせのメールをいただいています。
これまで数多くの事前確認を実施いたしました。

対面での面談でお願いしたい、ご近所新宿区や世田谷区のお客様、
事務所から少しはなれた大田区、墨田区、港区、八王子市からのお客様などまた、遠方、さいたま市はもとより、千葉、松戸、高崎や藤沢から事前確認にお時間を戴いて当事務所に訪問いただいたお客様もいらっしゃいました。
事前確認を対面で行うのは面倒だし、いったい事前確認は何するか心配。事前確認での持ち物って何?

そういったお客様からのお問い合わせを数多くいただいています。お答えに対して、わかりやすく準備するものや事前確認で必要な持ち物をご説明しています。さらに事業復活支援金の事前確認では、準備する書類も少し多いので、間違えたり忘れたりしない様にメールでも事前確認の流れや準備するものを書面にて、ご案内しています。

ズーム(zoom)を用いてオンラインでの事前確認は、テレビ会議のような感じですね。日本全国からお問い合わせ、予約を戴き、数多くのズームでの事前確認の実績があります。北は北海道 札幌市、仙台や弘前市、郡山市の事業者様、浜松、松本市や福井市の個人事業者の皆様方、西の方では三重県、宮崎市、福山市や広島市のフリーランスの方、個人商店の皆様とオンラインでつながりました。

事前確認をZOOMで対応するのは面倒でしょうか。事前確認で何をするのか少し心配かもしれません。
事前確認で何を聞かれるのかも気になるところですね。ZOOMでのオンラインでの事前確認については
特に事前確認の流れをわかりやすくご説明をするように心がけています。事前確認の予約をおこなった後に不安なところが出てきても遠慮なくお問い合わせして戴くようにお勧めしています。不明なところが軽減されれば事前確認の全部確認に対しても安心ですね。

事業復活支援金の事前確認の時間はどのくらいでしょうか。準備を入念にされており事前確認が順調に進んだ場合で25分程度、大体皆様事前確認に必要な時間は、平均1時間程度で予定してください。
あまり急いで進めても、忙しいだけで余り良い事は無いと考えています。事前確認の予約もあまり一日に詰め込まないように可能な限り配慮しています。ゆっくり落ち着いて、サクサク進めるのがお勧めですね。

事業復活支援金の事前確認がおわったら次はいよいよ事業復活支援金の申請です。なるべく早めに申請されることをお勧めします。

 

事業復活支援金概要

 

 

事業復活支援金申請はいつから?いつまで?

申請にかかわるスケジュールは次のようになっています

希望予約日時は「お問い合わせ」フォームでご連絡ください。

できるだけ違う日をご提示いただけると、ご希望に沿える可能性があります。

申請できる期間は

事業復活支援金の申請期間は2022年1月31日(月)~2022年5月31日(火)までです

※事業復活支援金の事前確認は5月27日(金)までに終了させてください。当事務所も5月27日で事業復活支援金の事前確認対応は終了いたします。

料金

事業復活支援金事前確認の料金は以下の通りです。

法人 16,000円+消費税

個人 8,000円+消費税

事前確認のみ

申込は、下のお問い合わせフォームからが便利です

 

ファーストベース行政書士事務所からのお願い

事前確認について、お問い合わせが数多く、弊所高田馬場事務所での対面、Zoomでの事前確認は土日祝日も実施中。土日祝は事前確認の予約がねらい目です。夜も対応可(時間は要相談)

事前確認では申請に必要な書類の他に準備する書類があります。事前確認の日程は書類準備の日程も含めて余裕をもって設定した方がいいです。実際に事前確認に関しての書類が揃わず日程をやむなく翌週などに延期するお客様がすでに何人かいらっしゃいます。お気をつけてください。

 

どんな方が対象となるのでしょう

例えば、一時支援金や月次支援金では対象条件で対象となるかどうか判断におそらく悩まれた「飲食業」も申請可能です。つまり「飲食店」など協力金の給付対象となる事業者も事業復活支援金の給付対象となります。このように協力金を給付された「飲食店」も対象と申請可能となった点が、これまでの一時支援金・月次支援金と異なる特徴です。

飲食店の事業を行っている方が申請するときの注意点

一方で飲食店の場合注意点もあります。要請に応じた月を対象月として事業復活支援金の申請をする場合、要請に応じた月の分の協力金の金額を、その月の事業収入に算入することになります。ここが留意点です。

その上で、給付要件を満たす場合は、協力金の給付対象となる(なった)事業者であっても給付対象となります。

 

対象となる方のまとめ

事業復活支援金では

・業種も問いません、さらに地域も問いません。

ただし次にあげる方は対象外となります。「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外です。

事業復活支援金の対象となる条件

対象となる条件

条件は2つです。

  1. 「新型コロナウイルス感染症影響を受けた」こと
  2. 「自らの事業判断によらず」に「対象月の売上が基準月と比べて 30%以上減少している」

これらはそれぞれ定義があります。

「新型コロナウイルス感染症影響を受けた」

「需要の減少による影響」と「供給の減少による影響」となっています。

ここはしっかりと自社の事業を考え判断してください。事前確認の時に事前確認機関から聞かれる項目です。また申請後に影響を受けたことについて、自治体などが要請を行った公表文といった裏付けとなる書類の追加提出を求める場合があるようです。

 

「自らの事業判断」・「対象月の売上が基準月と比べて 30%以上減少している」

「自らの事業判断」とは、例えば、要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更等などです。要請に関係のない休業や時間短縮を行っていないことです。

次に対象となっているかどうかを確認する点は、売上について対象月と基準月を比較するところです。

「対象月の売上が基準月と比べて 30%以上減少している」ことです。

 

30%以上売り上げが減少しているというのは、次のような定義となっています。

・2021年11月~2022年3月のいづれかの月の売上高が

・2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して

50%以上または30%以上50%未満減少した事業者となります。

 

事業復活支援金いくらもらえる?

事業復活支援金の給付額は、個人事業主で最大50万円 法人で最大250万円です。

給付額については、以下の計算式となります。

  • 給付額: 基準期間の売上高-対象月の売上高×5

給付額は上限があり、個人事業は最大50万円です。法人の場合は事業規模によって上限額が決められています。事業規模は、基準月がふくまれる事業年度の売上高です。

期間に関する用語まとめ

似たような言葉が多くて混乱しないようにしましょう。確かにかなりややこしいですね。

申請にあたり必要な確定申告書類が間違えないようにしましょう。

基準月 比較するための以前の月 「2018年11月~2021年3月」から選ぶ
基準期間 基準月を含む期間

 

「2018年11月~2019年3月」

「2019年11月~2020年3月」

「2020年11月~2021年3月」のうち

いづれかの期間

対象月 基準期間の同月と比較して売上が30%以上減少した月 2021年11月~2022年3月の間の

いずれかの月

対象期間 対象月を含む期間

 

 

申請までの流れ

申請される方の手続きの流れです。

アカウント申請/登録→必要書類を準備→登録確認機関との事前確認→事業復活支援金申請

一時支援金・月次支援金の給付を受けた方については事前確認は必要ありません。それ以外の方で事業復活支援金を申請される方は、事前確認の前にアカウントを取得しないと事前確認が受けられません。事前確認が終了した際にID登録(アカウントを発行した際にできる 10 桁の申請 ID)を行うために必要です。

 

一時支援金・月次支援金の給付を受けた方でも事前確認が必要な方

申請区分の変更があった方、事業形態の変更で一時支援金・月次支援金をで申請した「中小法人等」、「個人事業者等」、「雑・給与所得で確定申告した個人事業者等」の申請区分が変更があった場合や合併、事業承継、法人成りなどの「申請主体」の変更があった場合は、再度の事前確認が必要となります。

 

事前確認の必要な書類と申請書類は同じではありません

一時支援金・月次支援金では申請の入力を進めて、初めて事前確認が必要なことに気が付き登録確認機関をあわてて調べる方が少なからずいらっしゃいました。この場合にまれに事前確認に必要な書類がそろっていない方もいらっしゃいます。

事業復活支援金の申請と事前確認とは必要な書類が異なります。申請で提出する書類よりも事前確認に必要な書類が多いです。事業復活支援金の事前確認で必要な書類や準備について以下の項目で確認してみてください。

 

事業復活支援金の必要書類について

 

事業復活支援金の事前確認が必要な方が準備する書類です。事前確認と事業復活支援金の申請の時に提出する書類は少し異なります。

事前確認に用意する書類 申請に必要な書類
確定申告書 確定申告書 事前確認では確定申告書控えの写で可。収受印があること。
2018 年 11 月から対象月までの各月の帳簿書類

・売上台帳、請求書、領収書等

対象月の売上台帳等 事前確認では売上台帳など2018 年 11 月から対象月までのすべての月を準備します。書類の量が膨大といった場合、任意に選んだ複数の年月で帳簿書類の有無を確認

 

基準月の売上台帳等
基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
履歴事項全部証明書

(法人の場合のみ)

履歴事項全部証明書

(法人場合のみ)

本人確認書類 本人確認書類(個人)
2018 年 11 月以降の全ての事業の取引を記録している通帳

 

通帳

(振込先が確認できるページ)

事前確認では2018 年 11 月以降の取引の記録を確認します。
基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
宣誓・同意書

 

現金取引の商店なども申請可能です

居酒屋など飲食店、お惣菜屋さんやマッサージ店、理容店など現金取引を行っている事業が日本には、非常にたくさんあります。現金取引を行っている業種の方は事業復活支援金は申請できないのでしょうか。そうではありません。

申請の際に基準月の売上にかかわる通帳が必要書類となっていますが、事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替することができます。

証拠書類や提出書類に不安なかたも当事務所にお問い合わせください。ファーストベース行政書士事務所では、これまで数多くの現金取引の事業者の方と事前確認を行ってきました。だからご心配なく。

 

事業復活支援金で用意する確定申告書について

2019年(度)、2020年(度)および選択する基準期間を全て含む確定申告書が必要です。基準期間はなんでしたっけ。ややこしい所でしたよね。

基準期間とは

①2018年11月~2019年3月

②2019年11月~2020年3月

③2020年11月~2021年3月

のいずれかのうちで、基準月を含む期間です。

 

つまり①もしくは③を基準期間として選択すると確定申告書は3年度分、②を基準期間として選択すると確定申告書は2年度分となります。この辺もややこしいので必ず概要を読んで事前確認や申請の時に用意する書類にモレが無いようしっかりと準備してください。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は選択する基準期間で用意する確定申告書の年度は次の通りとなります。


サラリーマンやアルバイト、学生などは事業復活支援金の対象外ですか

「事業を実施していない」サラリーマンやアルバイト、学生などは事業復活支援金の対象外です。「事業を実施している」サラリーマンやアルバイト、学生などは給付要件をみたしているならば事業復活支援金の対象となります。

※こちらもご参考にしてください

事業復活支援金の申込から事前確認当日までの流れ

https://firstbase.info/fukkatu03-nagare/

ファーストベース行政書士事務所は事業復活支援金の事前確認を実施します

一時支援金・月次支援金で日本中の中小企業・個人事業・フリーランスの方の事前確認を行ってきました。数多くの実績でお客様とのご縁を紡いできました。

2021年12月に経済産業省・中小企業庁から認定経営革新等支援機関として認定されました。これは、中小企業をサポートするための税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として国からお墨付きをいただきました。

ファーストベース行政書士事務所なら経営サポートの事前確認からのご縁が、この先の経営さらなるステップアップにむけての、ご縁につながる可能性があるということです。

事業復活支援金の事前確認の予約方法

下のお問い合わせフォームから事前確認の希望日時をいくつかご連絡ください。以降主にメールのやり取りで日程調整や事前確認の進め方などをご連絡いたします。

事前確認の方法

事前確認は2つの方法で対応しています

  1. 弊所、新宿区高田馬場事務所での面談
  2. ZOOMによるオンライン会議

また3名以上まとめてのご対応も可能です。ご連絡いただければ調整いたします。

それでは、皆様と新たなご縁が生まれることを心よりお待ちしております。

 

◆こちらの記事も良く読まれています

事業復活支援金の事前確認について | ファーストベース行政書士事務所 (firstbase.info)

 

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