月次支援金 一時支援金 登録確認機関および事前確認のファーストベース行政書士事務所対応について

月次支援金(一時支援金)の事前確認について登録確認機関をお探しのみなさまへ

 

 

事前確認費用 個人11,000円(税込)法人22,000円(税込)

別料金で入力サポート(新宿区高田馬場 弊所事務所でのサポート)も承ります。

入力サポートプランの場合は、弊所の複合機でお客様の書類を無料で電子データ(PDF化)化を行います。お客様の申請に必要な書類が短時間で、切れかけなく鮮明に電子データ化に変換を行えますので非常に便利です。

 

 

ファーストベース行政書士事務所は月次支援金の事前確認・入力サポートについて引き続き行います。

月次支援金は 6月16日から4月分・5月分の申請が始まります。申請対応についてお困りの方は、お早めにお問い合わせされることをお勧めします。ZOOMあるいは高田馬場の弊所で事前確認ならびに入力サポートを行っています。

月次支援金の事前確認は当事務所のこちらのサイトも良く読まれています

《2021年》月次支援金の事前確認も継続サポート

 

 

ファーストベース行政書士事務所は月次支援金の登録支援機関となっています。今回の月次支援金は、一時支援金の給付を受けていない方は月次支援金の登録支援機関による事前確認が必要です。

ファーストベース行政書士事務所からのお願い

一時支援金の事前確認について大変多くのお問い合わせを受けました。月次支援金のお問い合わせも当事務所では末尾にあるお問い合わせフォームから連絡戴ければ、ご案内のメールを返信いたします。電話でやり取りする場合よりも行き違いが少なく無くなりますので安心ですよね。

メールでのお問い合わせ

月次支援金の事前確認の予約について、メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。必ず2営業日以内に返信しております。返信が届かない場合には、

  • ご入力いただいたメールアドレスが間違っている
  • 返信メールが迷惑メールフォルダ等に振り分けられている
  • 返信メールが受信できない設定になっている

といった原因が考えられます。メールが届かない場合には、上記をご確認いただいたうえ、お手数ですが再度メールフォームよりお問い合わせください。

 

月次支援金の情報についてはこちらから

月次給付金の制度概要が公表されています。以下現在公開されている概要に基づいて、当事務所の経済産業省「月次支援金」の資料の説明サイトです。出来るだけ早めの御確認を推奨いたします。

 

経済産業省 月次支援金の概要 ファストベース行政書士事務所 (firstbase.info)

 

 

お客様から戴いたお問い合わせ

持続化給付金や家賃給付金で申請して給付戴きましたよ。今回も大丈夫でしょ!

⇒そうなのでしょうか。制度の趣旨と要件が異なります。必ずしも大丈夫とはいえませんよ。

このコメントを電話で話される方が、結構いらっしゃいます。それでは月次支援金の制度の趣旨と要件を確認していきましょう。

月次支援金の事務局からの資料の引用です。

”2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。”

「飲食店の時短営業」や「外出自粛」の影響により「売上が50%」以上減少した・・・

この辺をしっかりと確認してください。

また事前確認や申請に添付が必要な書類ではなくても、残しておく必要がある書類があることをしっかりと押さえておいてください。どんな書類が必要でしょうか。確認しましょう。不正受給と後で言われないために。後ほどでてきます、経済産業省の一時支援金のサイトにリンクがある『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』で確認してください

 

副業を行っている方はどうでしょうか。これに関して様々なお客様からのお問い合わせをうけています。今どき、副業されている方が多くなっているのではないでしょうか。事業所得の欄に金額がはいっていますか。確定申告書でもう一度確認してください。

一時支援金の事務局のサイトで、個人事業者で、2つに分かれているのを気が付きましたでしょうか。モスグリーン、ウグイス色のような色のタブの個人事業者等(事業所得)、そして赤色でタブ(主たる収入が雑・給与所得)に明確に区分けされていますね。似ていますが、必要な書類が異なっています。注意してください。

いくら副業に収入があっても、雇用契約に基づき、会社等に雇用されている方(具体的にはサラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方)は給付対象外となります。

雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入となっているでしょうか。、確定申告における主たる収入が、雑所得又は給与所得の収入により申告されていますか。主たる収入が会社からの収入となっている方で、どうしても申請したいという方は一度事務局に相談されてはいかがでしょうか。

原則は国民健康保険をお持ちの方が対象ですが、家族等の収入で生計を維持されておられる被扶養者は給付対象外と一時支援金事務局の「申請における注意事項」に明記されています。

 

緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金の詳細について

この支援金、実は少々面倒かもですね。皆さんすでにお読みになられているかとは思いますが。一時支援金の申請のサイトとは別に、経済産業省のwebサイトで月次支援金の制度詳細の説明があります。『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について(PDF形式:2,302KB)』

月次支援金の事前確認では、確認の最後の方で、事前確認機関の方が申請する方に対して必ず次のコメントをするようになっています。

”申請希望者に「誤りなく正しく申請するため、申請前に、経済産業省のホームページに掲載されている『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』という資料を必ず全て読んでください。とお伝えください」”

 

月次支援金の申請事務局のサイトでは、リンク張られているのですがとっても探すのが容易でないところに置かれており、おそらく見つけるのは決して容易ではないのではないでしょうか。上の名称をグーグルで張り付けて検索して下さい。

さてそこには、何が書いているのでしょうか。

 

ポイントは大きく3つあります。関係する所をまとめて引用します。

”・申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。

そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により7年間保存してください。

その際、保存書類がない場合又は不十分な場合には、「保存書類が存在しない、又は不十分な理由」や「飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響をどのように受けたのか」等を確認します。

申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協力を求める場合があります。”

税務申告に係る書類でも保管期限が7年間のものがありますよね。(経理会計書類には、9年や10年のものがあります)ですね。しっかりと保存すること、そして調査があれば「速やか」に提出できるようにしておかなければなりません。誓約書・同意書の7項にありましたよね。その辺です。事前確認でも申請者がご理解されているかをチェックいたします。

保管するのは、帳簿書類だけではないのです。だから大変なのです。

例えば、外出自粛等の影響関係について

・宣言区域内、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行うB to C事業者、つまり一般のお客様に対面で行う事業者ですと以下のようになります。

そのままに引用します

”個人顧客との継続した取引(毎日複数回の取引を行っていること。以下同じ。)を示す「帳簿書類及び通帳」並びに「商品・サービスの一覧表、店舗写真、及び賃貸借契約書若しくは登記簿」 ※¹等の左記地域内で左記事業を営んでいることが分かる書類※¹ 左記事業を営んでいることが分かる場合は許認可書で代用可”

・個人のお客様と「継続した」取引を記載している通帳や帳簿書類

・商品やサービスの一覧表

商品又はサービスを記載したメニュー表等のことです。これは、ホームページに掲載している内容の写しでもかまいません。

・店舗の写真

店舗の外観や内観等の写真です。ホームページに掲載している写真の写しでも構いません。

・賃貸借契約書若しくは登記簿

・許認可証

等を受給後も残しておかなければなりません。ちゃんと保管できますでしょうか。

こういった大切なことが記載されています。

 

通帳も気を付けて

通帳はweb通帳で対応されている方も多くいらっしゃいますね。2019年ころの取引がすでにwebから見えなくなって簡単にプリントアウトできない事例もあります。お持ちで無い方はあきらめずに申請のまえに銀行に相談してみてください。あわてて銀行に行かれても、すぐには準備できない場合がありますので、こちらも早めに準備しておく必要があります。

 

確認機関として当事務所の事前確認

当事務所では、事前確認を承っています。これまでお取引が無い方、顧問契約の無い方に対しても受け付けています。事前確認はTV会議・対面で行われます。

従い前もって電子データで書類を送付いただければ、全国対応も可能です。

事前確認の形式

事前確認は申請される方について「書類の有無」や「質疑応答による」形式的な確認です。

事前確認では、申請される方が給付の対象であるかの判断は行いません。また事前確認の完了をもって給付対象となるわけでもありません。

PCが苦手な方にもしっかりサポート

月次支援金の制度も、何だかもやっとしていて一体対象なんだろうかと悩んでしまう方やどんな書類が必要なのか良く分からないと本当の所思われている方も少なからずいらっしゃいます。またPCの操作が面倒な方も遠慮なくご連絡ください。パソコンを持っていない方やファイルの添付操作が面倒が方も御遠慮なくお問い合わせください。

そんな事業者の方やフリーランスの方々にサポートを行うようのメニューも用意しました。

料金について

 

申請総合コンサルメニューでは、お客様が用意する書類のチェックやアドバイスも行います。

値段が安いところがあるようですがそれって大丈夫でしょうか。値段を気にされる方は提示している事務所をしっかり条件を見極めてください。それはとても大事です。安くても安全な所は確かにあるとおもいます。

当事務所は、数を集めていき売上を積み上げることよりも、しっかりお客様と向き合いたい。ただそれだけ。サービスの品質の維持を保ちたいので安さで提案することは出来ないのです。

入力サポートのオプションは、お客様の申請のお手伝いを行います。詳細はお問い合わせください。申請にあたり税理士の方等る外部の支払い費用が生じる場合は上記見積もりとは別に実費請求いたしますのでご承知おきください。価格はその後の公表される資料の改訂などにより予告なく変更される場合があります。

月次支援金の事前確認手続きの流れ

次に月次支援金を申請される方の事前確認がある場合の手続きの流れです。

ざっくりと以下のようになります。

 

ファーストベース行政書士事務所での事前確認のながれ

一時支援金の給付を受けていない方は、一度目の月次支援金の申請には、登録確認機関による事前確認が必要です。ファーストベース行政書士事務所で事前確認を行う場合は次のような流れとなります。

まずは電話、お問い合わせフォームで御連絡ください。こちらからご確認のメールを返信いたします。

事前確認の日程を決めて、ご入金後必要書類を送って戴き、当日事前確認を行います。高田馬場の事務所で事前確認を行う場合は必要書類のご案内を送付いたしますので、その資料をお持ちください。

 

全国対応が可能

対面でお客様と、しっかりとサポートを行いたいと思いますが、まだまだ厳しい状況ですので、Zoomでリモートでのオンライン面談も可能です。Zoomでの面談による事前確認や申請総合コンサルでは全国対応が可能です。

当事務所は日本全国のお客様と数多くのZoomでの御商談、打ち合わせの実績があります。また一時支援金の事前確認では、色々な遠隔地との事前確認の実績があります。例えば神戸や名古屋、福岡と東京・高田馬場のファーストベース行政書士事務所をつないで事前確認をスムーズにオンラインで行いました。

ZOOM使えるか不安です

安心してください。ご心配な方は当事務所がしっかりサポートいたします。ファーストベース行政書士事務所から送られたアドレスをクリックするだけで簡単にオンライン会議が可能になります。もしカメラ付きのパソコンが無い場合はスマホを使って一時支援金の事前確認が行えます。

オンラインですので新型コロナの感染の心配はありませんね。

 

実際にお会いして打ち合わせを行いたい

実際にお会いしないとなんだか心配。そうですね。お客様と対面でお会いして、色々お伺いしながらお客様との雰囲気を感じながら事前確認をすすめていくことも大切に思っています。この場合は必要な書類を事前にリストアップしてご案内しますので、後は書類をお客様でご用意して持ち込むだけです。

事前確認が完了したらその場で番号を発行いたします。

当事務所は、すべてのお客様にご来所の際にアルコール消毒及びマスクの着用について、出来るだけご協力をお願いしております。また面談時には当事務所ではマスクの着用でお客様との御対応を行っております。面談時はアクリル板でパーティションをされた机でのお打合せとなります。

 

個人事業のお客様へ

法人の方も、また個人事業の方に対しても、ご希望の皆様に今回の申請資料から、予算管理や財務管理面での課題整理、気が付いたことなど、経営面でのショートアドバイス(15分 無料 4月1日より)を行っています。気になる事ありましたらお気軽にお話しください。

 

お困りの方をしっかりサポート

申請に不備がある場合には、事務局から不備修正を求められます。どう対応して良いか解らない等、一時支援金の申請の対応でお困りの方も御遠慮なくお問い合わせください。

 

これは別の給付金の話ですが、一人で悩んであれこれ試してみて結果何度も不備となった例が以前の給付金申請でお困りになられた方がいらっしゃいました。結果的に大変な時間を費やし、その後で当事務所にお問い合わせをうけましたが、私が申請内容の書類を整理して、問題点となっているところや審査する方が分かりづらい点についていくつかアドバイスを行いました。あらためてお客様がもう一度申請を行ったところ、何と一度で無事給付を受けた事例です。申請後およそ1ヶ月もたたずに給付となりました。こういった例も実際にあるのです。専門家に任せていただいた方が結局近道でしたというのは、よくある話です。ご心配事のあるかたも、ご遠慮なくお問い合わせください。

 

ぜひ給付金・補助金申請サポートの専門家のファーストベース行政書士事務所の代表山川に御相談ください。電話もしくはお問い合わせフォームが便利です。

◆この記事を読んだ人は、下記の記事も読んでいます。

一時支援金(中小企業庁)の給付および申請に関し《2021年2月情報》

月次支援金・一時支援金の登録確認機関とは

 

月次支援金(経済産業省・中小企業庁) │事前確認なら登録確認機関のファーストベース行政書士事務所 | ファーストベース行政書士事務所 (firstbase.info)

月次支援金 事前確認の登録確認機関をお探しの一人親方・自営業・フリーランス・個人事業者の皆様へ | ファーストベース行政書士事務所 (firstbase.info)

 

 

         

業務に関するご質問や無料相談のご予約は、お電話・メールにて承っております。

メールでのお問い合わせ・相談のご予約

    ご希望の連絡先 (必須)
    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    ウェブからの無料相談のご予約は、希望日時をご入力ください。

    ご相談日時(第一希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第二希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第三希望)
    希望時間:

    ご希望の相談場所

    出張相談の場合は場所をご指定ください(23区内と埼玉西部は出張料無料)

    ※先約などでご希望に沿えないときは、新たな日時をご提案させていただく場合があります。
    ※上記カレンダーの選択可否にかかわらず、日曜・祝日をご希望の際は先にお電話でご連絡ください。

    ご相談内容(必須)
    例:国際結婚について、 帰化について、就労ビザについて、お客様について (私は~が心配です)など

    ページトップへ戻る