文化庁ARTS for the future!補助金申請代行│新宿区のファーストベース行政書士事務所へ

東京・新宿区高田馬場のファーストベース行政書士事務所は一時支援金や家賃給付金をはじめ様々な補助金の関係で演劇・音楽・劇団等数多くの文化芸術に携わる皆様をサポートしてきました。日本の文化芸術に係る皆様方が、何とかこの苦しい状況を乗り越えていただいて、日本の文化芸術をさらに僕たちの子供の世代以降へつないでいってください、みんなを元気にさせてください。そんな想いで私は今後も皆様をサポートしてまいります。

「ARTS for the future!」の補助金は、申請に関して、実績報告に関して書類が大変多くかなり手間のかかかる作業があります。申請にあたり皆様の時間的な、精神的なご負担をできるだけ軽くできるように申請の専門家にお任せください。ファーストベース行政書士事務所の行政書士は官公庁へ提出する書類のプロフェッショナルです。申請される方の負担をできる限り少なくし、こつこつ丁寧に申請書類を纏めていきます。

 

文化庁の令和2年度第3次補正予算事業の補助金事業、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業である「ARTS for the future!」について第二次募集の案内が2021年7月29日に出ました。募集要項などの詳細も公開中です。

 

 

 

 

ARTS for the future! 補助金の概要

補助金事業の目的

補助金の国の目的をしっかり押さえておくことは、補助金の申請においてとても重要です。目的をしっかりと確認してみましょう。「ARTS for the future!」についての文化庁の想いです。

「新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた文化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな日常」ウィズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を支援します。」

これらの中で、「積極的に公演等を開催」「幅広い担い⼿を巻き込みつつ」「活動の持続可能性の強化」が大事なキーワードですね。

つまり新しい取組で公演をおこなって、様々な文化芸術に携わる関係者にギャラ払って、みんなでがんばって活動を続けていこうぜ!という趣旨の補助金ですね。

 

申請対象者

申請出来る方です。次の法人もしくは任意団体です。また公演等を開催するにあたり、開催面でお金に関して責任をもつ方が対象となります。

  •  国内の文化芸術関係団体
  • 国内の文化施設の設置者又は運営者

 

対象となる活動

公演などの対象となる活動について定められています。対象は不特定多数の方に公開する公演や展覧会等の活動で、チケット収入等を上げることを前提とした活動が対象となります。有料で開催される一般向けの公演や展示会などが対象ということですね。

 

補助事業について

対象となった公演等について補助金が給付される事業が2つあります。

(1) 充実支援事業

公演・演奏会・コンサート・ライブ、展覧会等を開催し積極的な取組をおこなう

(2) キャンセル料支援事業

キャンセル料支援事業対象地域で行う予定の公演活動等(開催しなくても発生して

しまった経費)及び動画作成費用

これらの活動は次の要件をみたしているでしょうか。以下のすべての項目を満たす必要があります。

  • 申請される方が主催者でしょうか
  • 個人や団体に出演などで報酬が支払われますか
  • 不特定多数の人を集めて開催されますか
  • 国内で行われる公演や展覧会などでしょうか
  • 公演等に実施時点で新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等及び業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に違反していませんでしょうか

 

国内の公演であっても、海外の方を呼んで行われるだけの公演は対象にはなりませんが国内の団体が主体的に関与している公演は対象となりますので注意してください。

対象分野

幅広い芸術分野が対象となっていますね。

これらは、文化芸術基本法第8条~第12条に定める文化芸術分野となっています。

 

補助金額

補助金の額です。公演等にかかわっている人数、団体の規模によって区分があり、この区分によって金額がかわってきます。最大600万円~2500万円となります。

これは、先ほどの補助事業での2つの内容である、充実支援事業とキャンセル料支援事業をあわせた金額です。複数の公演や展覧会、映画製作をまとめて申請が出来ますが申請して給付がもられるのは1回だけです。

なおJ-LODliveおよびJ-LODlive2の支援対象外である任意団体や美術館の企画展等のキャンセル料支援事業については、別枠になり1公演当たり2,500万円(企画展等については1展覧会当たり2,500万円)が上限となります。常設展はこの支援の対象外となっています。

 

対象補助事業の時期

第1次申請の場合は次の通りとなっていました。

・公演、展覧会等は、2021年1月8日から2021年12月31日までに実施開催されるもの

・映画製作の場合ですと、2021年12月31日までに完成し初号試写が行われ、1年以内に一般有料公開するものが対象となります。

申請手続きの流れ

次の様な流れになります。

①申請⇒②交付決定⇒③実績報告⇒④金額確定・確定通知送付⇒⑤補助金支払

①申請  必要書類がそろったら、オンラインシステムで実施します。

②交付決定 補助が決定した申請者に交付決定通知書が発行されます。まだお金が支払われるわけではありません。

また交付決定額は最大に支払われる金額です。この金額が必ずしも実際に支払われる補助金の額のことではありませんので注意してください。

概算払いを希望する方は、事前に協議を行った上、「⑥交付決定通知」の受領後に申請することになります。

③実績報告

申請で補助の対象とした公演などの補助事業が完了したら、実施した活動、その成果物、収支報告書と交付決定額に対応するすべての対象経費の証拠書類を整理して実績報告行わなければなりません。

実績報告は遅くとも2022年1月10日まで、あるいは補助事業の完了の⽇から30⽇以内、いずれか早い⽇までとなっています。この「実績報告書」、⽀出内容のわかる関係書類等及び補助事業で取り組んだ内容の成果物等を、事務局に提出しなければ交付決定されても補助金は支給されません。

 

④金額確定

実績報告提出後に提出書類の審査や現地調査などを経て補助金額が確定され「確定通知書」により通知されます。

ファーストベース行政書士事務所は文化芸術分野の皆様も、しっかりサポート

おかげさまで文化芸術に携わる皆様とファーストベース行政書士事務所はご縁ができました。「ARTS for the future!」をはじめ文化庁などの補助金のサポートを行っています。申請以降の実績報告もしっかりサポートいたします。

報酬

着手時 5万円+消費税
補助金交付決定時 補助金交付決定額の×10% +消費税

上記の金額には実績報告のサポート費も含まれます。着手金は交付決定時の金額に含まれます。実績報告までの費用を含みますので安心です。

 

※正式な金額はお見積りにて提示します。お客様に御準備戴く内容によって上記10%の割合についても柔軟に御相談を承っております。事前のお打合せで、弊所のサポート内容(受任内容)をすり合わせ致します。

必ず受任前にお見積りを提出いたしますので安心です。

60分無料相談を実施しています。詳細のお問い合わせは以下のフォームが便利です。お客様の事務所での打ち合わせや、ZOOMでのオンライン打ち合わせ、弊所高田馬場での対面での打ち合わせいずれも対応が可能です。

         

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