ペルー人と日本人の国際結婚 教えて婚姻手続き

このページは配偶者ビザなど在留資格申請の支援を専門とした東京 高田馬場行政書士ファーストベース行政書士事務所代表山川 鬪志がペルー人と日本人との国際結婚の手続きについて記述しています。

婚姻要件具備証明書とは

婚姻手続きの重要な書類

国際結婚の手続きを進めるうえで、まず考えなくてはならない必要な書類が「婚姻要件具備証明書」です。何それ。と疑問に思う方もいると思います。
お互いが日本人の場合は、婚姻届けと本籍地が異なる方の戸籍謄本の提出程度なのですが国際結婚となると少し話が異なってきます。
国内の場合は戸籍謄本をみれば、結婚の要件が役所の方にも用意に判断がつきますが、いきなり外国の方が婚姻届をもって役所に行っても役所の人は、「何この人」をなるわけです。
もちろん、そんなことは言わないと思いますが。

国際結婚手続きにおいて、これを公的に証明するのが「婚姻要件具備証明書」なのです。
つまり婚姻要件具備証明書とは、法律上の婚姻の条件を満たしていることを証明するものです。
「独身であって、かつ婚姻能力を有し相手方と結婚するにつき、日本国法上何等の法律的障害のないことを証明する」といった記載があります
独身証明書とは異なります。市町村役場には、独身証明書の発行もあります。こちらは結婚相談所などに入会するための証明に利用されているようです。混同されないようにしてください。

婚姻の成立

日本人配偶者の在留資格を取得のためには、双方の国で婚姻が成立していなければなりません。
つまり婚姻が可能な法的な条件は異なります。
国際結婚の場合、条件毎にどの国の法が適用されるのかも考慮する必要があります。

婚姻適齢年齢

婚姻適齢年齢(結婚可能年齢)は、当事者がそれぞの本国法の要件にあっていれば構いません。
日本人は日本の民法で規定されている年齢、外国人配偶者はその国籍の法律で定める年齢となります。
日本の法律、民法では現時点では男性18歳、女性16歳(2022年4月から女性18歳に引き上げで改正民法が成立済)です。

再婚禁止期間など

再婚禁止期間については、日本人側の法律、外国人配偶者の法律の条件に「いずれにも」合致していなければなりません。
日本の民法は、離婚成立後もしくは取り消しの日から100日に改正されました。(2016年6月7日施行)
すでに禁止期間の制約が無い国が多いです。ちなみにヨーロッパなど先進国では廃止、米国、英国、オーストラリアでは、そもそも制度は定めていませんので注意が必要です。
その国の方でも日本人との結婚においては再婚禁止期間をクリアしていないと、この結婚は成立しません。

同様に、重婚の禁止(日本国 民法第732条) 特定の期間の再婚禁止(同民法 第733条)、近親婚の禁止(第734条)についても
「いづれにも」条件が合致する必要があります。

結婚の方式について

結婚が有効に法的に成立させるために各国によって様々な行為(方式)を法で制定しています。
国によって、書面や口頭での届け出、告知、宗教上の挙式などの定められた行為があります
婚姻を行う場所(国)による、挙行地法主義を原則ですが本国法主義も同時に採用しています。挙行地法か、本国法(どちらの本国法であってもよい)かを選択することができます。
ただし、日本国内で行われる婚姻について、当事者の一方が日本人であるときは、日本法によらなければなりません。

 

ペルー人との国際結婚

婚姻要件具備証明書

ペルーは婚姻要件具備証明書を発行しません。

婚姻適齢年齢

18歳に達しない人は婚姻することが出来ません。
ただし、正当な理由があり、かつ当事者が16歳に達しており明白に結婚の意思を表明し裁判官がこの障害事由を免除した場合は婚姻することができます。(民法241条1号)

再婚禁止期間

女性は、夫の死亡、婚姻の無効若しくは離婚による婚姻解消後300日を経過しない間は、出産した場合を除き再婚することができません。夫による妊娠の可能性がない場合は、裁判官は事情を考慮して再婚禁止期間を免除することができます(民法243条3号)

ペルーでの婚姻

申出だけでは婚姻は成立しません。
・住所地の県または郡の市区町村長へ、口頭または書面にて届出る。(民法248条)
・届出内容が公示され、婚姻に障害がないことが認められると、
・婚姻の当事者は役場に出頭して、証人立ち合いの下で公に結婚式をすることになります。
区長の面前で、証人二人と地域住民立ち合いのもとで行われます。
区長、証人、当事者が婚姻証明書の署名で、婚姻が成立します。
・この一連の手続きが終了すると、役場の登記簿に婚姻事項が記載される
実際には、区長は他の官吏や司祭などに委任することができ、教会で行われることが多いです。
公示は8日間区庁舎内に掲示され、新聞に予告されます。新聞の予告は無料です。

日本で先に結婚手続を行う場合

日本側の婚姻手続

日本の市町村役場で婚姻届を提出します。
ペルー側から、ペルー人の婚姻要件具備証明書が発行されないのでその旨の書類を用意する必要があります。事前に婚姻届けについて「婚姻要件具備証明書」が出ない旨にて手続きを確認したほうが良いでしょう。

ペルー人の用意するもの

・申述書(婚姻要件具備証明書が発行されない旨)
・出生証明書(和訳添付)
・独身証明書(和訳添付)
・パスポート、在留カード

日本人の用意するもの

・戸籍謄本
・身分証明書
・印鑑
日本側の婚姻手続きはこれで完了です。
婚姻届受理証明書(新戸籍ができる前に発行されるもの)を受領して、外務省で認証を受けて日本にあるペルー大使館で婚姻手続きを行います。

ペルー側の婚姻手続き

日本にあるペルー大使館で婚姻届けを提出します。

用意するもの

・婚姻届受理証明書(スペイン語に翻訳)
・DNI(ペルー政府発行の身分証明書)
・身分証明書
・ペルー人の出生証明書
登録手続きを行い、結婚登録証明書を受領してペルー側の婚姻手続きも完了します。

ペルーで先に結婚手続きを行う場合

日本人の婚姻要件具備証明書

日本で用意もしくは在ペルー日本大使館で日本人の婚姻要件具備証明書を取得します。

在ペルー日本大使館で取得の場合

用意するもの

・ 申請書
日本人
・戸籍謄(抄)本原本
・パスポート 原本
ペルー人
・外国人カルネ,DNIのいずれか1点の原本
・ 氏名の綴りを確認できる公文書(出生証明書,旅券等)

ペルーの役場へ申請と役場の確認

ペルー人配偶者の住所のある役場(市、区役所など)で申出を行います。

用意するもの

出生証明書
居住証明書
医師の証明書 (伝染性、遺伝性などの病気に関する婚姻障害事由がないことを証明したもの)
DNI(国家身分証明カード)
日本人の婚姻要件具備証明書
証人を2名同行する必要あり。(証人のDNI必要)

公示と予告

市庁舎などに掲示する「公示」と一般紙に「予告」を行います。
何らかの婚姻障害があることを知るものは通報しなければならない旨が記載あります。

公の挙式

婚姻障害がないと認められると、行政長の申出者に対する「婚姻資格宣言」を経て行政区の庁舎で公開して婚姻が挙行され、区長、証人、当事者のサインで婚姻が成立する。
後日、婚姻登録証書の発行と登録手続きをもってペルー側での婚姻手続きは完了します。

日本大使館での手続き

日本側での手続きを行います。
大使館または本邦の市区町村役場に届出します。

必要な書類

・婚姻届(日本のフォーマット)
・戸籍謄本
・婚姻登録証明書
(全国身分登録事務所(RENIEC)が認証した,発行日から6か月以内の原本)
・上記の和訳文
・外国人配偶者の国籍を証する書面
(ペルーの有効な旅券,出生登録証明書,DNI等のいずれか1つ。出生登録証明書の場合,全国身分登録事務所(RENIEC)が認証した原本。旅券及びDNIの場合,窓口で原本を返却します。また,郵送による届出の場合,旅券又はDNIは,公証人が認証した写しで可。)
・上記の和訳文
・日本人のパスポート

これで日本側の婚姻手続きも完了します。

         

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