[2021年情報：一時支援金の関連]　緊急事態宣言の措置区域

こんにちは！

東京都・新宿区・高田馬場で補助金サポートの専門家、ファーストベース行政書士事務所の事務所代表山川です。当事務所は今回の一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援）に関して事業確認機関として登録しています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年（2021年）1月7日に緊急事態宣言が発出されています。その後一部対象地域の拡大がありました。今回の中小企業庁の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に関して、対象地域を念のため確認しておきましょう。これは要件の検討にあたり重要なポイントとなります。

では確認してみましょう。

今回の要件の一つが「飲食店時短営業や不要・不急の外出・移動の自粛」とあります。

これは、

• 緊急事態宣言の発令地域（宣言地域）の飲食店と直接・間接の取引があること

または

• 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

を指します。

その他の要件も含め、要件に合っていれば業種・所在地は問いません。

では、今回の緊急事態措置区域はどこだったのでしょうか。

1月7日からの経緯で期間と対象区域を表にまとめました。

期間ならびに対象区域

★2021年2月23日現在

緊急事態措置区域から除外された地域：栃木県

緊急事態実施措置期間：2021年3月7日まで

首都圏　１都3県がまず緊急事態措置区域となり、その後首都圏では栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象となり、令和3年2月22日では栃木県だけが除外されています。

一時支援金については、この緊急事態措置区域の都、県について、繰り返しとなりますが

・飲食店との直接・間接的な取引があること、もしくは

・この緊急事態措置区域における不要・不急の外出で直接的な影響があったことが、

まず要件として該当するかを確認してください。

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