当事務所は一時支援金の事前確認について有料対応としています。
ファーストベース行政書士事務所は一時支援金の登録支援機関となっています。今回の一時支援金は、申請の前に登録支援機関による事前確認が必要です。
緊急事態宣言が出た東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県に関係する事業者の皆様へ。中小企業庁より一時支援金の情報が出ましたので2021年2月23日段階での情報展開を行います。
こんにちは！東京都新宿区高田馬場で支援金・補助金・公的融資等の申請サポートを行っていますファーストベース行政書士事務所の山川です。当事務所は、これから説明いたします一時支援金に関して事業確認機関への事前登録を申請しています。どうかご安心してこのページを読んでいただければと思います。
サポート料金について
制度の概要
名称
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
給付制度の目的
申請にあたり重要なことです。制度の目的についてしっかり読んでみましょう。
「新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために一時支援金を給付します。」
この支援金は返済の必要がありません。返すことのないお金を給付いただけます。準備をきっちりおこなって、確実にゲットしたいですね。
要件
給付要件は大きく2つあります。
要件１
ひとつめです。
2021年1月に発令された緊急事態宣言について
- 緊急事態宣言の発令地域（宣言地域）の飲食店と直接・間接の取引があること
または
- 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
要件２
ふたつめです
- 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
給付額
給付額は以下のようになっています。
| 個人事業者など | 上限30万円 |
| 中小法人など | 上限60万円 |
給付額の計算方法
前年又は前々年の対象期間の合計売上― 2021年の対象月の売上×3ヶ月で算定されます。
対象となる業種・業態
どんな業種・業態が可能性ありますか
対象が予告なく変更される可能性があると思います。
飲食店 時短営業の要請があった飲食店は対象外ですが、要請の無い飲食店ついては、今回の対象になります。これ以外にも例示として、以下の様なものがあげられます。例示している業種が必ず給付対象となるわけではありません。また、これ以外にも要件に合えば給付対象となります。
日程
今後の日程はどうなるのでしょうか。
2020年の確定申告を必ず行ってください。まだの方は出来るだけ早く済ませましょう。
特例について
今回の一時金も特例事業者はあるのでしょうか
こちらも現段階では「予定」となっています。
必要書類
必要な書類は何でしょうか
2021年2月24日現在の情報では、以下の書類が申請にあたり必要とされています。
追加される可能性もありますね。
また特例事業者の場合などは、必要書類が追加になる場合もあります。（おそらく追加となります）
申請手続きの流れ
手続きはどんな流れで進めるのでしょうか。
申請する方は次の様に進めていきます。
今回の一時支援金では、申請される方は、書類の準備ができたら申請する前に、事業確認機関による事前確認を行わなければなりません。
専門家への相談をお勧めします
ポイントは、制度の趣旨を理解することは今回非常に大事なことと思います。その上で事業が該当するか、どのような書類を用意するのかという事に関し判断に悩ましいところもあるのではないかと思います。早い段階で当事務所のような専門家に相談しながら進めると良いでしょう。
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・[2021年情報：一時支援金の関連] 緊急事態宣言の措置区域
・一時支援金 登録確認機関および事前確認のファーストベース行政書士事務所対応について
出典：中小企業庁のサイト
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